市の出前講座活用し介護保険学習会開く＝長崎

　長崎民主商工会（民商）婦人部は8月19日、「介護保険制度」の学習会を開き15人が参加しました。長崎市の「出前講座」制度を活用したもので、市介護保険課と高齢者すこやか支援課の職員を招き、制度への理解を深めました。
　担当者は、市の高齢者人口の現状、制度の概要、保険料の仕組み、介護認定を受けるまでの流れと地域支援事業を紹介。保険料については、市の基準額は6万5900円（年額）で、世帯の市民税の課税状況と被保険者の所得に応じ段階的に決められており、現在7段階あることを説明しました。
　市の人口は、10年後には17％減少する反面、65歳以上の高齢者は6％、75歳以上の後期高齢者は32％増となることを知り、参加者は厳しい数字にショックを受けました。
　参加者からは「認定されても自己負担分があるので受けられない」「恩恵がないと思っていたが、すこやか支援事業などのサービスが受けられることが分かった」など質問や感想が出されました。
　「出前講座」は長崎市の事業や制度について、職員が市民の元を訪れて説明するもの。確定申告時に「保険料が高い。仕組みを知りたい」という声が出され、婦人部で初めて活用したものです。
　また、『月刊民商』8月号の「消費税増税時代を生き抜くために」（浦野広明税理士）を読み合わせ、「税負担の原則」「税の使途原則」を学習。「社会保障は国の責任。憲法に基づいて、私たちの税金が平和に生存するために使われるよう運動を強めていこう」と話し合いました。