所得税法56条廃止意見書採択へ弾み・町長と懇談し要請＝愛媛

　愛媛県連婦人部協議会（県婦協）は6月16日、所得税法第56条廃止を求め、愛南町に申し入れを行いました。宇摩、新居浜、今治、宇和島の4民主商工会（民商）婦人部から9人が参加し、清水雅文町長と懇談。愛媛県内で最初の意見書採択に向け、弾みをつけました。
　高石定子県婦協会長が、「町長に直接話を聞いてもらえることを楽しみにしてきた。ぜひ廃止の意見書を国にあげてほしい」とあいさつ。参加者は、「息子と一緒に仕事をしているが、家を建てたくても住宅ローンが借りられなかった」「保育所の申し込みもできないし、車のローンも組めない」など家族従業者の人権が認められていない実態を口々に訴えました。
　清水町長は「私の実家も個人経営だった」と56条の問題に理解を示し、「みなさんが苦労されていることが伝われば、議会で誰も反対しないと思う」と前向きな発言を行い、9月議会での請願書提出に向けて、参加者を励ましました。
　「まず1自治体から意見書採択を」との願いを込めて参加した新居浜民商婦人部長のKさん＝鉄骨工事＝は「自分なりに伝えることができた。少しずつだけど一歩進めた手応え。みんなで運動を進めていきたい」と話していました。