政治変える力に　第13回業者婦人決起集会

　全商連婦人部協議会（全婦協）は11日、東京・日比谷公会堂で「第13回全国業者婦人決起集会」を開催し、1500人を超える民主商工会（民商）婦人部員らが参加しました。所得税法第56条の廃止と消費税増税中止へのたたかいに全力を挙げる決意を固め合いました。街頭宣伝や国会議員要請、六つの省庁や東京電力との交渉、銀座パレードなど終日にわたって、行動が展開されました。

56条廃止の意見書を採択した自治体名を揚げ舞台を埋め尽くす参加者

　駅頭で訴え
　国会周辺では、早朝から業者婦人のエネルギーがみなぎりました。ＪＲ有楽町駅頭では全国から駆け付けた120人の業者婦人が「消費税増税では好きな商売も続けられなくなる。業者婦人は、増税中止を決してあきらめない」と訴え、15人がリレートークしました。早朝6時に京都駅を出発し、駅頭宣伝に参加した京都・宇治民商婦人部の部長＝建築＝は、「アベノミクスでも景気は良くならない。材料費は上がり、単価が安くても仕事が切られないように必死に働いている。従業員を守るためにも、増税は中止に追い込みたい」と呼びかけました。
　「56条廃止を求める署名」を1部員10署名以上集めた北海道連婦人部協議会（県婦協）からは、24人が参加しました。「子育てにも影響する消費税8％なんて、冗談じゃない」と苫小牧民商婦人部の副部長＝墓石＝は、2歳の子どもを抱っこしながら国会議員要請行動に参加し、業者婦人の地位向上を求めました。

　心を一つに
　午後からの決起集会では、大漁旗やのぼり旗で作った法被やピンクのそろいのエプロンと帽子を身に着けるなど思い思いに着飾った業者婦人たちが会場を埋め尽くしました。オープニングでは、福島・福島民商会員が結成した、「霊山里山合唱団」が福島原発事故の現状と先が見えない不安、怒りを「福島からの組曲」に込めて歌い上げ、参加者と心を一つにしました。
　全婦協の大石邦子会長が主催者あいさつ。全国の粘り強い運動で「所得税法第56条廃止を求める意見書」採択が371自治体になったことにも触れ、「中小業者の営業や暮らしが一層困難になる中、安倍首相が国民の声を無視して増税を決めたことは許すことはできない。56条廃止運動などを確信に、増税中止の運動を広げよう」と呼びかけました。
　「たたかいの交流」では、各地の代表が要求実現に向けての運動を報告しました（別項）。
　集会には、全商連を代表して国分稔会長があいさつ。来賓として日本婦人団体連合会の堀江ゆり会長、日本共産党の山下芳生書記局長代行らが連帯のあいさつをしました。
　集会後の銀座パレードでは、「56条廃止」「消費税増税中止はあきらめない」など業者婦人の要求を道行く買い物客たちにアピールしました。

増税やめ被災地復興を＝議員会館前で抗議

　「生きるか死ぬかの瀬戸際」―。衆議院第2議員会館前の抗議行動には各地から約150人が集結し、消費税増税を強行する安倍政権へ猛抗議しました。
　スピーチでは14人がマイクを握り、「景気は回復していない。国保も払えず医者にもかかれない。増税は死活問題」「トリプルワークしながら商売しているが消費税を転嫁できず分納している」「大企業優遇の一方で社会保障を大改悪するなど、あまりにも不公平」などの切実な声が上がるたびに参加者の怒りが増大。増税中止へ向けて「業者婦人は負けないぞ」と元気にシュプレヒコールをしました。
　宮城・気仙沼本吉民商の参加者＝加工水産・養殖＝は「津波ですべてを失ったが、仲間の支援で商売を再開できた。被災者は箸や茶碗など生活必需品をゼロから買う状況なのに増税は許せない。東京五輪の前に被災地の復興が先だ」と力を込めました。
　滋賀・湖東民商の参加者＝託児所＝は孫の奥村直樹君を連れて参加。「世の中をよくするため、仲間と力を合わせてたたかう姿を見せるために一緒に来た」と語りました。

業者婦人の思い国会に＝議員懇談会で訴え

　衆議院第一議員会館で開かれた議員懇談会には200人が参加しました。業者婦人の切実な要求を訴え、駆け付けた日本共産党の衆参国会議員11人が、「要求実現のため国会で力を尽くしていく」と応えました。
　各地から参加した婦人部員が実態を次々に報告。「社会保険料滞納者への異常なほどの強権徴収が続いている。事業規模に合わせた、中小業者が払える制度に改善してほしい」（岐阜）、「病気をして歩くのも困難だったが、国保に傷病手当がなくて悔しかった」（兵庫）、「赤字経営でも消費税を払わなくてはならない。周りで畑をやめたという人も増えている。ＴＰＰも消費税も働く意欲を奪う」（鹿児島）と思いを込めて訴えました。
　国会情勢の報告をした小池晃党副委員長は、「業者婦人の働き分を認めない人権無視の所得税法第56条も、困っている中小企業から税金を奪う泥棒のような消費税もまったく道理がない。消費税増税は必ずストップできる」と力説。熊本県婦協の代表から56条廃止を求める署名を受け取り、「皆さんの声に励まされた。議員団で力を合わせていく」と約束しました。

全議員に業者婦人の要求とどけよう＝国会議員に要請

　国会議員要請行動では、「すべての衆参両国会議員に業者婦人の要求をぶつけよう」と150人以上の業者婦人が行動に参加。軒並み議員室を回りました。
　長崎県婦協では事前に面会約束を取り付けた地元の自民党議員本人と面会し、「所得税法第56条の廃止を求める」署名と「業者婦人からのメッセージ集」を手渡し「署名の紹介議員になってほしい」と要請。今後も地元でつながりを持つことを約束しました。
　福岡県婦協でも28人が地元選出の国会議員を訪問。議員本人は不在でしたが、議員室内で秘書が丁寧に対応。「地域で頑張っている。中小業者の力になってほしい」と話すと「皆さんのために働くのが仕事。なんでも言ってほしい」と回答がありました。

業者婦人の地位向上へ決意新た＝たたかいの交流

　「たたかいの交流」では、増税で商売をつぶされてたまるかの怒りや好きな商売を続けたいなどの決意が語られ、困難に負けずみんなの力で悪政を変えていこうと決起しました。

　原発推進許さぬ
　「私たちのような苦しみは、もう誰にも味わわせたくない」｜福島の代表は、原発事故の影響で夫と畜産業を営んでいた故郷にいまだ戻ることができない苦しみを語りました。「夫は放射能の危険は分かっていても鼻をすり寄せてくる牛を放置できず、自宅に戻って餌を与えていた。安倍首相は、何を根拠に『コントロールされている』と言えるのか」と原発を推進する政府への怒りを訴えました。

　ローンから解放
　震災で自宅と工場を失いながらも、国のグループ補助金制度で畳店を再開することができた宮城の代表は、再建に向けた決意を表明。「住宅ローン返済に苦しめられていたが、『個人版私的整理ガイドライン』を利用し、今月ですべての借金から解放された。全国の支援に感謝したい」と、言葉を詰まらながらの発言に、会場は温かい拍手に包まれました。

　国保料高過ぎる
　東京の代表は、高すぎる国民健康保険（国保）料について、東京23区・26市の国保料滞納世帯は25・7％に上ることを告発。「国が財政負担を減らしたことが原因。くらしと営業、業者の健康を守るために、都議会に声を上げていく」と話しました。

　払えない税に涙
　宮崎の代表は、消費税の影響について訴え。「5％になったころ、利益も出ていないのに何度計算し直しても、納税額が数百万円に。『お金をごまかしてるのでは』と言われたときには涙が出た。休まずに働いて、やっと手にしたお金を消費税として納めなければならない政治はどうなのか。生きやすい世の中にするために、私たちの声を国会に届けよう」と呼びかけました。

　生きるのも大変
　好きな商売で生き抜きたいと訴えた飲食店を経営する愛知の代表は、「開店当初の23年前は人も雇っていたが、今は一人。好きで演歌歌手にもなったが一人で生きていくのも大変だと痛感している。民商でオリエンテーリングを継続して開催。店を続けるためにも増税を中止させたい」と声を上げました。

　裁判の支援感謝
　鳥取の代表は、児童手当差し押さえ裁判の原告の妻の手記を代読。「全国の支援で私たち家族は支えられてきた。県が控訴すると聞いたときは、県への不信感でいっぱいに。このたたかいを一日でも早く終わらせ、支援してくれた全国の仲間に良い結果を知らせたい」と紹介されました。

　ＴＰＰ撤退せよ
　国産野菜にこだわって手作りギョーザを製造販売している北海道の代表は、ＴＰＰ交渉参加の撤回を要求。「海外からの農薬を使った野菜が増え、食の安全や農業・文化も守れない。地産地消の循環型経済を守るためにも、ＴＰＰ反対の世論を広げよう」と呼びかけました。

　オスプレイ帰れ
　危険なオスプレイ訓練の実態を告発した沖縄の代表は、新基地建設反対運動を報告。「日米両政府という巨大な敵に負けられない。名護市長選に勝利し、日本のどこにも基地をつくらせないたたかいを続ける」と発言しました。

　橋下氏は辞職を
　「大阪の業者婦人は怒っているで！」と声を張り上げ、橋下発言や安倍首相の誤った歴史認識を指摘した大阪の代表は「府下の女性団体と共同し、謝罪・撤回と公職辞職を求める抗議行動にいち早く取り組んだ。女性の人権を守るためにも全国の仲間と一緒にたたかう」と表明しました。

　県で採択めざし
　所得税法第56条廃止を求める請願を採択した自治体が42となり、過半数に達した長野の代表は、粘り強く運動したことを報告。「次は県議会での採択を求め頑張りたい」と決意しました。

消費増税の厳しい実態示す＝6省庁・東電交渉

　省庁交渉には、82人が参加し、財務省や内閣府男女共同参画局をはじめとする6省庁や東京電力との交渉を行いました。

財務省の愛知副大臣に要請書を手渡す全婦協の大石会長

　財務省に要請
　財務省では、全婦協の大石邦子会長と井賀久恵副会長ら11人が、愛知治郎副大臣に所得税法第56条の廃止や消費税の増税中止を求めました。
　参加者は、仕事の減少や原材料の高騰により、利益が削られている厳しい営業実態を訴え、「所得税法第56条は人権問題。見直してほしい」「消費税が増税されれば商売は成り立たない。8％への税率引き上げは被災地復興の足かせになる。中止せよ」と迫りました。
　愛知副大臣は「地元の宮城県で（消費税増税は）大きな負担になるという話を聞いている。皆さんの意見を受け止めさせていただく」と答えました。
　日本共産党の大門実紀史、倉林明子の両参議院議員が同席しました。

　徴収の改善を
　厚生労働省では、国民健康保険（国保）料や社会保険料滞納者への強権的な徴収などの改善を求めました。
　「市の判断で本来認められるべき国保減免が不承認に。不服申し立てした県審査会の意見陳述でも審査委員が参加していない。国として指導を」「国保料滞納分を毎月分納していたのに、本人の了解もなく財産調査し、運転資金となる預金を差し押さえられた。不当な滞納処分をやめるように」と迫ると、「財産調査は悪質な滞納者にのみ行うべきもの」と回答しました。
　岐阜の代表は、社会保険料の滞納で業者の実情を無視した納付誓約書の提出や「納付すれば会社がつぶれてもかまわない」と暴言を吐く年金事務所職員の対応を告発。省側は「差し押さえにあたっては、事業所の実情に最大限の配慮が必要」と答えました。
　中小企業庁では、消費税増税の中止と景気対策は中小企業を支援する政策に転換すること、ＴＰＰからの撤退などを要望し、併せて家族で力を合わせながら地域に根差して商売を続けている中小業者の実態を訴えました。
　各県の代表は「息子が豆腐店を継いだが、給料が払えず、外でも働いている。緊急に借りられる小口融資の充実を」（福岡）、「7人の職人を雇用し生活を支えながら建築業を続けている。景気の上昇は実感できない。増税をやめ、職人を育てられるような施策を」（東京）と要求しました。

　東電に怒りが
　東京電力本店との交渉では、福島県婦協から32人が参加。福島原子力補償相談室相談支援第1センターの柴藤英文部長らに、福島県内の原発10基すべての廃炉、実態や正確な情報の開示、汚染水の現状と危険性を明らかにすること、原発事故の加害者としての社会的責任を取ることを要請しました。
　参加者からは「私たちは、何度もこのような交渉の場を持ってきたが、何も具体化されていない。東電からは社会的責任が一切感じられない」と怒りが出されました。東電側は「再稼働ありきではなく、安全第一に取り組む」「要望は、上司に伝える」との回答にとどまりました。汚染水問題や子どもの健康などの問題についても指摘し、被災者の立場にたった復興を求めました。