第59回日本母親大会を開催　消費増税中止！　よびかけに共感

　「いまこそ日本国憲法を国民生活に生かそう」と第59回日本母親大会が8月24、25の両日、東京で開かれ、各地の民主商工会（民商）婦人部などから延べ1万2700人が集いました。憲法改悪や消費税増税、ＴＰＰ、原発再稼働などの問題で安倍政権の暴走が強まる中、憲法が保障している基本的人権を生かそうと多彩な運動と交流が繰り広げられました。

舞台発言に共感する参加者

　今年の大会は、「女性は憲法を守る」をスローガンに、憲法9条を守り、いのちと暮らし、平和な未来を切り開くことを決意する場となりました。
　日本母親大会代表委員で新日本婦人の会の笠井貴美代会長が主催者あいさつ。
　伊藤塾塾長で弁護士の伊藤真さんが「憲法のいきづく国に-私たちに求められるものは」をテーマに記念講演。日本国憲法の素晴らしさと自民党がたくらんでいる国防軍の本質を暴きました。前進座の朗読劇では東京大空襲の惨禍を伝える「死んでもブレストを」が上演されました。

業者の実態と増税阻止訴え
　全国の運動が交流される「今日の運動」では、そろいのピンクのエプロンやＴシャツをまとった埼玉、東京、神奈川、岐阜の業者婦人が登壇しました。
　神奈川県連婦人部協議会（県婦協）の代表＝内外装＝が、消費税増税の中止を求めて訴え。「仕事がない製造業、低単価の建設業、利益の出ない飲食業と長時間働いても、生活費を稼ぐのがやっと。増税されたら商売はやっていけない」と実態を告発。「培ってきたつながりや技術を大切に商売を続けたい。消費税増税中止へ一緒にがんばりましょう」と呼びかけると、会場からは共感の声と拍手が広がりました。
　また、横断幕を手にした、子育て中の若い世代の母親や原発立地県で運動する女性たちなど、各分野からの運動も報告され、女性たちの連帯で思いが一つになりました。
　憲法を守り生かす取り組みを草の根から広げ、核兵器、原発のない明るい未来を子どもたちに手渡そうと大会決議とアピールを採択しました。
　東京・葛飾民商婦人部の参加者2人＝サービス＝と＝鶏肉卸＝は「子どもたちに憲法をしっかり学ばせることが必要。婦人部でも憲法を土台に学習をしていきたい」と決意。
　京都・亀岡民商婦人部の参加者＝不動産＝は「憲法をさらに深く学び、9条バッジなどを婦人部で作って、憲法を守る運動を強めたい」と語りました。

財源問題など学び話し合う
　2日目は、都内で35の分科会が開かれ、暮らし、教育、権利など多彩な問題で話し合いました。
　全商連婦人部協議会（全婦協）が担当した第8分科会には、70人が参加。暮らしと経済研究室の山家悠紀夫さんを助言者に「消費税増税で、くらし・営業はどうなる？-私たちの求める税制」をテーマに交流。消費税増税の問題点や増税しなくても財源は生み出せることなどを学びました。参加者からは、赤字でも消費税を払わなければならないことや、転嫁できない実態などの発言が相次ぎました。