所得税法56条廃止　意見書採択＝山口・山陽小野田

　山口県山陽小野田市議会は3月21日、小野田民主商工会（民商）婦人部が提出した「所得税法第56条の廃止を求める意見書を国へ提出するよう求めた請願書」を賛成多数で採択しました。全国362自治体の採択を力に3回目の挑戦でした。

仲間の団結が力に
　隈元三江婦人部長＝土木、大村敬子民商会長＝塗装＝が中心となり、長年にわたり運動に取り組み続け、山口県で初めて採択される快挙となりました。
　「仲間との団結が採択につながった」と笑顔で話す隈元部長。「市交渉では、何度も膝を突き合わせて業者婦人の思いを訴えてきた。共にたたかってくれた仲間がいたからこそ、あきらめずにたたかえた」と喜びを語ります。
　2010年9月議会では賛成11人、反対12人で不採択になり、婦人部では悔しさをばねに運動を強めました。
　12年10月、市長に業者婦人の実態を伝え、11月には総務文教常任委員会と懇談し、粘り強く訴えました。また、議員要請も繰り返し行い「56条は、家族従業者に対し配偶者86万円、それ以外は50万円とわずかな所得控除しか認めない。自動車や住宅のローンが組めず、子どもを保育所へ入れるのにも苦労しているのが実態」「税制だけの問題ではなく、家族従業者の正当な労働対価を得る権利を奪うという人権問題だ」と訴えました。
　大村会長は「学習や議員との懇談で部員たちが56条問題を自分たちの問題として捉えられた。全国の自治体採択の数が大きな力になった」と声を弾ませます。
　また、同日には民商や生活と健康を守る会が提出した「生活保護基準の引き下げはしないことなどを求める意見書」の請願も採択され、二重の喜びとなりました。
　3月26日の役員会では、「市長や議員に56条問題への関心を持ってもらったことが採択につながった。これからは、他の民商婦人部にアドバイスをしながら、山口県内での採択を増やしていきたい」と決意しました。

＊　＊　＊

▼所得税法第56条とは
　日本の所得税法は、業者婦人など家族従業者の「働き分」を必要経費として認めず、申告の仕方で不当に差別するものになっています。白色申告では、配偶者は年間86万円、その他の家族は50万円の控除しか認めておらず、社会的にも経済的にも自立できない状況を生んでいます。
　世界の主要国では「自家労賃を必要経費」として認め、家族従業者の人権・人格、労働を正当に評価しています。