所得税法56条廃止へ　町議会が意見書採択＝広島北民商

　北広島町議会は2月14日、広島北民主商工会（民商）婦人部が提出した「業者婦人の健康と営業を守り、地位向上をはかる施策の充実、及び『所得税法第56条の廃止』を求める意見書提出を求める請願書」を全会一致で採択しました。民商婦人部では、「あきらめずに運動を続ければ、要求が実現する。さらに署名を集め運動を前進させよう」と新たな決意を固めました。
　同請願は昨年の12月議会で継続審議になっていました。2月議会の開催に先立ち、議会運営事務局から、「2月7日に総務常任委員会で趣旨説明を行ってほしい」との申し入れが民商婦人部にありました。
　当日、6人の部員が総務常任委員会での趣旨説明に参加しました。
　56条があるために、事業主の同居家族は給料や賃金が配偶者は86万円、家族は50万円の控除しか認められないこと、後継者の自立を妨げ、事業継承が進まない要因になっていることを説明。「青色申告は特例にすぎない。憲法には勤労や納税の義務がある。働き分を給料として認めてほしい。申告の仕方で差別されるのは人権問題だ」と訴えました。
　また、1974年の第72国会で「青色・白色申告を問わず店主・家族専従者の自家労賃を認め、完全給与制とする」と採択されながらも税法に反映されなかった事実を突き付け、「全国で363自治体、広島では5市3町で請願採択されている。北広島町でも意見書を上げてほしい」と要望しました。
　本会議では、趣旨説明で訴えた業者婦人の実態が反映された意見書案が採択されました。
　民商婦人部ではこの間、「56条問題は業者婦人だけの問題ではない」と、署名を集め、学習会を開いてきました。
　採択に向けて懇談を重ねてきた、日本共産党の北広島町の美濃孝二町議は「住民によって提出された請願が、議会で趣旨説明されたこと自体初めてで、画期的なこと」と語っています。