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  トップページ > 婦人部 > 全国商工新聞 第3059号2月18日付

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女性事業主 得手活かし開業 交流の場ほしい=全国業者婦人実態調査6

 業者婦人実態調査は、家族従業者の要求だけではなく、女性事業主の実態についても調査しています。
 女性事業主の開業動機では「自分の能力を発揮したい」17・2%。「好きな仕事をしたい」23・0%など、得意分野を生かして起業しています。
 女性事業主が要望する支援策としては「開業準備・資金調達などの相談窓口」20・1%、「開業のノウハウを習得するためのセミナー等」11・4%、「女性に有利な融資、債務保証制度」21・5%などです。
 中小企業庁が12年6月に行った「ちいさな企業未来会議」では、小規模企業への支援について、これまで具体的に手を打てなかった反省と、政府の中小企業憲章に基づく施策が提案されています。安倍内閣の緊急経済対策では、起業をめざす女性や若者に対し費用の一部を補助する「起業・創業支援策」を盛り込んでいます。また、12年の中小企業白書では、内需を掘り起こす、さまざまなサービス分野に力を発揮する女性起業家に着目しており、産業構造の変化の中で女性の視点を生かした雇用や事業の在り方に注目が集まっています。「買い物難民対策」や「農商工連携」など、地域の多様なニーズや新しい経営手法なども出てきています。こうした新しい社会的ニーズや大量生産・大量消費の経済・社会からの転換の中で、子育てしながらできる仕事や、特技を生かして社会の役に立ちたいと起業する女性たちが増えています。
 国や自治体は、中小企業の廃業率が開業率を上回る事態を深刻に受け止め、高齢化と人口減少社会の中で、持続可能な地域経済振興策と合わせた、起業や創業支援に力を入れるべきです。

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全国商工新聞(2013年2月18日付)
 
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