安心して病院いけない＝全国業者婦人実態調査5

　婦人の体の具合についての回答は「悪い」が10・2％、「時々悪い」51・5％と合わせて61・7％。およそ3人に2人が体調に不安を持っています。ゆっくり休むことができず、具合が悪くても「我慢する」16・8％、「売薬で済ませる」14・4％など、医者にかかることなく働き続ける業者婦人が増えています（図）。
　営業所得別に「病院に行けなかった理由」をみると、所得100万円未満の層では「治療費が高い」22・6％で、5人に1人が経済的理由で病院にかかれないことが分かります。調査では、営業と生活が苦しい人ほど体の調子が悪く、健康保険料が払えず病院にかかれないという実態が浮き彫りになっています。
　国民健康保険（国保）には、医療機関の窓口で支払う医療費を安くすることができる「一部負担金減免制度」（国保法44条）があります。国保一部負担金減免制度は自治体ごとに要綱が決められています。活用を進めながら、実態に即した内容の拡充も必要です。
　国保加入者のうち、出産前に「休めなかった」と答えた割合は19・3％と5人に1人が出産間近まで働いたと回答。また、産後休暇は、「休めなかった」3・9％。4週間未満は29％に達します。
　労働者であれば、労働基準法で産前6週・産後8週の休暇中の所得は保障されます。しかし、国保に加入する業者婦人には、何の所得保障もありません。また、病気やけがで休んでも傷病手当などの保障もありません。
　自営業者が病気やけが、出産のときに所得を心配することなく安心して休めるための傷病手当や出産手当の制度を創設すべきです。