高い国保料　必死で納付＝全国業者婦人実態調査

　回答者の加入している医療保険では、8割超が国民健康保険（国保）です。
　国保料（税）の支払いは、「苦しいが払っている」27・0％、「借金して払っている」0・9％と、業者婦人は、家族の病気やけがを心配し、病院にかかれるように、高い保険料を必死で支払っている状況が表れています。一方で、「減免制度を利用している」割合は3・2％です。

　国保の減免制度が、多くの自治体で「前年度所得2分の1減」「災害時」などにしか適用されないなど、低所得者が多い国保加入者の実態に即していません。払いきれない国保料（税）の負担軽減と合わせ、医療費の無料化や窓口負担軽減が求められます。
　国保や社会保険料の滞納に対する徴収が強化され、学資保険の差し押さえや、被保険者の実情を無視した財産調査などが横行しています。分納相談中の役所の窓口で「滞納については財産差し押さえという方法もある。生命保険を解約してでも払え。生活できなければ生活保護を受けたらいい」と暴言を浴びせられたなど、ひどい対応が後を絶ちません。国保や社会保険料にも納税緩和措置が適用されることを学び、自治体や社会保険事務所に実態に即した改善を迫ることが必要です。
　実態調査では、介護支援策や保育、就学援助制度に対する要望なども浮き彫りになっています。
　歴代政府が、社会保障に対する国の責任を投げ捨て、格差と貧困の拡大を招いています。政府の調査では、生活保護受給者が200万人を超え、就学援助を受ける小中学生は156万人に上ります。
　生活保護費の抑制を狙う動きもありますがとんでもありません。生活保護費以下の所得しかない世帯が増加する中で、営業と暮らしを守るセーフティーネットの拡充が求められます。