業者婦人の地位向上へ新署名　所得税法56条廃止へ＝全婦協

　全商連婦人部協議会（全婦協）は13日、第2回常任幹事会を開きました。総会決議を具体化し、春の要求運動の重点を確認しました（別項）。消費税増税を中止させる運動を強めるとともに、所得税法第56条廃止の運動を力に「全国業者婦人実態調査」の結果を持って、自治体との交渉や懇談を進めること、拡大を進め仲間を増やし、改悪国税通則法に負けないために婦人部で集まり、自主記帳・自主計算の運動を強めることなどを話し合いました。

　大石邦子会長があいさつで「多くの業者が景気回復の先行きが見えない不安を抱え、消費税が10％に上がったら商売が続けられないと悲痛の声を上げている。安倍政権が狙っている増税と改憲を阻止する運動を強め、商工新聞を学習し広げ、地域の業者婦人に声をかけましょう」と呼びかけました。
　小林淳子事務局長が決議案を提案。業者婦人の地位向上をめざす運動では、10月に開催する「第13回全国業者婦人決起集会」に向けて「所得税法第56条を廃止し家族従業者の働き分を認めることを求める」新しい地位向上署名を提案しました。
　討論では、多彩な活動が報告されました。
　改悪国税通則法の学習会などの取り組みでは、「婦人部で改悪国税通則法の勉強をし、自主記帳していた部員から税務署が来ても怖くなかった。胸を張って対応することができた」（石川）、「2月に開かれる県男女共同参画のフェスタで、地域で働く中小業者の姿をパネルで紹介し、改悪国税通則法の内容を多くの人に知ってもらうために、寸劇を行う」（埼玉）など、生きいきとした発言が続きました。
　消費税増税阻止の運動では「南河内地域は10〜12月にかけて、婦人部で消費税増税中止のスポット宣伝を170カ所で行い、100人以上の業者婦人が参加した」（大阪）などが紹介されました。
　仲間づくりの活動では、「全婦協総会で会員比5割の達成をきっかけに、12月1日までにさらに13人の新たな仲間を迎えた」（愛媛）、「春の運動と全商連・地方別活動交流会に向けて104人の拡大目標を掲げた」（長野）、56条廃止への取り組みでは「民商婦人部の粘り強い運動で、昨年12月議会で北本市で採択された」（埼玉）と報告がありました。

要求運動の重点

1. 切実な要求実現のために自治体交渉を旺盛に
   「全国業者婦人実態調査」の結果を討議し、自治体との懇談や交渉を各地で旺盛に取り組み、秋の省庁交渉に結実させます。
2. 消費税増税中止と納税者の権利を守る運動
   消費税ではなく生活費非課税の税制度、能力に応じて公平に負担する税制度の実現をめざし、改悪国税通則法に負けない業者婦人の取り組みを会外にも知らせ、民商や婦人部に迎えて納税者の権利を守ります。
3. 暮らしと営業を見直す多彩な運動を
   班会や小集会に集まり、お互いの暮らし・営業の状況を話し合い、知恵や工夫を出し合います。仕事おこしや支援施策、3月で廃止となる金融円滑化法の存続、制度融資の拡充を求めて交渉します。日ごろから集まり、領収書整理、パソコン記帳などを学ぶ機会を増やします。
4. 業者婦人の地位向上をめざす運動
   新たに選出された衆議院議員を中心に、家族従業者がただ働きになっている根源の56条を廃止せよという私たちの要求とこれまでの運動の経過を伝え、賛同を求め要請行動を行います（2月中旬）。
   「第13回全国業者婦人決起集会」（10月11日開催）をめざし地位向上署名を推進します。
   すべての部員が運動に参加し、推進チラシを活用して1部員10署名を目標とします。仲間増やしを進め、自治体交渉に取り組み、全国の業者婦人の願いや怒りを結集させます。

1. 胸のうちを語り合う集まりから仲間増やしを
   4月、5月開催の「全商連・地方別活動交流会」に、顕彰をめざして取り組み、すべての婦人部長を送ります。
2. 商工新聞を暮らし・営業の力にしよう
3. 学習し、全部員参加の活動を
4. 組織の民主的運営と健全な財政活動を