業者婦人が各地で怒りの宣伝

　全国の民主商工会（民商）婦人部は「消費税増税は中止できる」と街頭宣伝に全力を挙げています。被災地の民商婦人部でも「増税より復興を」と訴えながら奮闘しています。

生活への不安訴え「復興遅らせるな」＝宮城・気仙沼本吉
　「津波で助かって、消費税に殺されてたまるか」と怒りの横断幕を広げ、宮城・気仙沼本吉民商婦人部は11月20日、気仙沼市内のスーパーで消費税増税中止を求める街頭宣伝と署名行動に取り組みました。
　婦人部長＝飲食＝を先頭に5人の参加者が代わるがわるマイクを握り、増税中止を訴え、30分の行動で17人分の署名を集めました。
　気仙沼市内ではいまだ加工場などが再開されず、就職先がない若者は、内陸部に働きに出ていく状況です。
　買い物客が駆け寄りながら、「復興は進まず、働く場所もないのに消費税が10％になったら生活ができなくなる」と署名しました。40代の女性は「家が流されました。民間のアパートに住んでいます。家賃補助はあるものの、期限が2年間となっていて、この先が心配。消費税が上がったら生活が厳しくなる」と不安を募らせ、「国は私たちを忘れ去ろうとしているようだ」と悲痛な思いを訴えました。
　婦人部長は、「婦人部の役員会で、小売や飲食店の売り上げが減ってきたと報告されている。被災地では、これから住宅の建設がすすむとき。増税で復興がさらに遠のいてしまう。消費税増税は絶対に許さない」と怒りを込めました。

パネル作りアピール「財源はあります」＝鳥取・米子
　「もうだまされない！消費税増税は絶対中止！」―。鳥取・米子民商婦人部は11月12日、米子市内のエルモール商店街で「増税は許さない」と署名宣伝を行いました。4人が参加し、15人分の署名が寄せられました。
　婦人部で作成した「増税しなくても財源はあります」のパネルを置き、買い物客に訴えました。パネルには一目見て分かるように、増税しなくても政党助成金の廃止や高額所得者の税率見直し、大型公共事業見直しなどで財源があることを示しました。
　婦人部長＝建設＝ら役員は「増税されれば、地域の商店は倒産に追い込まれる。財源はあります」と訴えました。
　小学生の子どもを連れた30代の母親に「法案が通っても、増税反対の署名を多く集めれば、中止や凍結することができる」と訴え、署名をもらいました。50代の女性は「原発の問題やTPPに参加しようとしている民主党政権はひどい」と怒りながらペンを取りました。
　婦人部では、10月の役員会で「消費税増税は困る。中止するまで毎月12日に署名宣伝行動をやろう」と決意しています。