全国47県に協議会　業者婦人が輝く社会へ
全婦協第29回定期総会

家族経営の存在が光り輝く社会をつくろうと決意を固め合った全婦協第29回定期総会

　「業者婦人の存在が光り輝く社会をつくろう」―。全商連婦人部協議会（全婦協）は10月27、28日の両日、東京都内で第29回定期総会を開きました。栃木、福井両県連婦人部協議会（県婦協）が結成され、すべての都道府県で県婦協がそろった歴史的な今総会。所得税法第56条廃止や消費税増税を中止させる運動を進めるとともに「商売をしていることが社会貢献」であり、小企業・家族経営の役割発揮が求められるとした総会決議を満場一致で採択。新しい役員を選出しました。

　全国の民主商工会（民商）婦人部は総会の成功に向けて、8月から2352人の新しい仲間を迎え、総会開催中も拡大行動に取り組みました。拡大目標を達成し表彰されたのは延べ113組織。婦人部活動への確信に満ちあふれた代議員らに笑顔が広がりました。
　開催地の地元、東商連婦人部協議会（東婦協）は部員の要求を書いた「婦人部の木」のタペストリーをロビーに飾り、全国の仲間を迎えました。

消費増税中止の運動を呼びかけ
　大石邦子会長が「激動する情勢の中、所得税法第56条の廃止を求める意見書などの採択が356自治体に広がり業者婦人の社会的・経済的地位向上をめざす運動を前進させた。一方、民主党は『国民の暮らし第一』という公約を破り、消費税増税法案の採決を強行した。消費税増税を中止させる運動を全国で広げましょう」と呼びかけました。
　鎌田保・全商連副会長は「全県連での県婦協結成は組織的な前進を切り開いた。業者婦人が活躍できる政治経済を実現するために共に奮闘しましょう」と激励。
　全商連青年部協議会（全青協）の雨松真希人議長代行があいさつしました。
　栃木、福井県婦協の加盟承認が提案され、代議員、評議員は大きな拍手で加盟を確認しました。

業者婦人として生き抜く決意を
　小林淳子事務局長が「総会に対する常任幹事会の報告」を提案。今後、2年間の活動の重点として、「消費税増税を中止させ、民主的な税制を確立させる。社会保障を充実させ、業者婦人の健康を守る。業者婦人として生き抜くため商売を発展させる」ことなどを強調し、民商内のすべての業者婦人に声をかけ、会員比6割の婦人部をめざすことを提案しました。
　全体会発言では、9人が婦人部の多彩な取り組みを報告しました。
　二日目は、18分散会で総会決議案や常任幹事会報告を深め、要求運動の重点や仲間増やしの活動を交流（別項）。全体会では総会決議案、常任幹事会の報告、まとめ報告、決算・予算案を満場一致で採択しました。部員拡大で表彰基準目標を達成した3県婦協110民商婦人部を表彰。新しい役員を選出し、今総会で副会長を勇退する池原亮子さんをはじめ9人の退任役員に感謝状が贈られました。
　総会では、日本共産党の佐々木憲昭衆院議員と日本婦人団体連合会の堀江ゆり会長が連帯のあいさつをしました。

▼選出された新しい三役
　総会で新たに選出された三役は次のとおり（敬略称）
▽会長　大石邦子（再）＝建築
▽副会長　河井千代恵（新）＝石材、井賀久恵（再）＝学校教材販売、山岡和紀子（再）＝資源回収、加藤三重子（再）＝飲食、狭川環（再）＝食料品製造・販売
▽会計　塚田豊子（再）＝自動車販売・修理
▽事務局長　小林淳子（再）＝専従

分散会　所得税56条廃止へ全力
多彩な活動を交流

　18の分散会では、商売を伸ばすための取り組みや改悪国税通則法の学習会、56条廃止へ向けた自治体との懇談、部員拡大など多彩な活動が報告されました。
　所得税法第56条廃止への取り組みでは活発に意見が出されました。「56条の存在を知らない議員に何度も訪問を繰り返し説明すると、意識も変わり理解してくれるようになった」（長崎）、「意見書採択に向けて、男女共同参画の観点から請願に取り組もうと学習会を開いている」（千葉）など、あきらめずに何度も議員や議会に働きかけている運動が各地から報告されました。
　国民健康保険（国保）の問題では「部員が国保料が払えず、資格証明書が交付され、子どもが学校で無保険であることが知られてしまう問題で、市と交渉をした。中小業者の厳しい実態を訴えていく中で、減免の相談にも応じるようになった」（大阪）、「国保料が高くで負担だった。恥ずかしくて減免申請をためらっていたが勇気を出して申請すると5割近くが減免になった」（岐阜）などが報告されました。
　改悪国税通則法の問題では「学習会を開いたり寸劇で通則法の内容を知らせるように工夫している」（大阪）、「税務調査への対策は、領収書の整理や帳簿をしっかりとつけ、自分の商売を把握することが大切」（京都）などの取り組みを出し合いました。
　消費税増税を中止させる運動では「『法案が通ったから今さら仕方ない』の声に対して、反対署名を国会に届けることが増税中止に追い込む力になると訴えると、快く署名をしてくれた」（北海道）、「ＰＴＡのパトロールをまねて『消費税増税反対』のパネルを自転車の前につけてアピールしている」（東京）などの運動を交流しました。