所得税法56条廃止意見書　356自治体に

　「私たちの働き分を認めて」ー。各地の民主商工会（民商）婦人部の粘り強い運動の反映で、所得税法第56条の廃止を求める意見書、陳情採択が全国で356自治体（1日現在）に広がっています。高知県では、35自治体中24自治体が採択し、長野県坂城町議会や奈良県天理市議会でも採択されました。

部員の奮闘で達成＝高知・須崎
域内の全自治体で採択
　高知県梼原町議会は9月14日、須崎民商婦人部が提出した陳情書を全会一致で採択しました。このことにより、須崎民商の活動エリア内の全7市町で採択となりました。
　松浦典子婦人部長＝板金＝は「活動エリア内の全7自治体で採択されたのは、業者婦人の地位向上に向けて大きな一歩になる。集会への参加や署名活動、要請はがきを出すなど、部員の頑張りが採択につながった」と喜びを語っています。
　商工新聞読者＝民宿＝から議会運営委員会の高橋基文議員を紹介してもらった民商婦人部は、電話で全国の自治体の採択の状況を話し、家族専従者の働き分を認めて人権を守ってほしいと訴えました。
　議会運営委員会では、高橋議員が陳情内容を説明し、14日の本会議で全会一致で採択されました
　高知新聞（9月15日付）は、「所得税法第56条の廃止を求める意見書は、家族従業員への労賃が、同条により必要経費として認められていないことが、後継者不足に拍車をかけているなどとしている」と報道しました。

6年越しの運動実る＝長野・千曲
　長野県坂城町議会は9月19日、千曲民商婦人部が提出した意見書を全会一致で採択しました。
　6年前から何度も議会に陳情し続けてきた婦人部は、9月14日の総務産業常任委員会で趣旨説明を行いました。西條洋子婦人部長＝電気工事＝と大森恵子副部長＝プラスチック成型＝が出席し、「白色申告の自営業者の家族専従者はどんなに働いても税法上では給与が経費として認められない」と56条の廃止を訴えました。議員から白色申告を差別する意見も出ましが、委員会では賛成多数で採決されました。

人権問題と訴え全会一致で採択＝高知・仁淀川
　高知県土佐市議会は9月19日、仁淀川民商婦人部と高知県連婦人部協議会（県婦協）との連名で提出した意見書を全会一致で採択しました。
　9月議会に向けて、7月と8月に黒木茂議員（無所属）と仁淀川民商の近澤精凉会長＝理容＝、県婦協の田村成子会長＝建設塗装＝が懇談しました。田村会長は「交通事故に遭ったときに、家族専従者だと生命保険の受け取り金額が専業主婦よりも低いことから、保険会社から専業主婦で申請するようにいわれ悔しい思いをした」と話しました。自営業者でもある黒木議員は「56条は、税法の問題ではなく人権問題」と理解し紹介議員を引き受け、全会派の代表者会議で訴えてくれました。
　田村県婦協会長は「他の地域にとっても励みになる。引き続き、56条廃止に向けて運動を進めていきたい」と語りました。

運動の大切さ実感＝奈良・天理
　奈良県天理市議会は9月27日、天理民商婦人部が提出した意見書を全会一致で採択しました。採択の知らせを受けると早速、婦人部で集まり「議員を訪問し、丁寧に訴えられたことが力になった」と喜び合いました。
　中東育代部長＝電気工事＝は「2年前には否決されたけど、粘り強く取り組んで良かった。この成果を確信に、56条廃止のため引き続き頑張りたい」と決意を述べました。
　婦人部では9月議会に向けて、中東部長ら役員を先頭に3会派の議員や議長、議会運営委員長など10人を訪問。意見書が採択された全国の自治体一覧や「私たちの働き分を認めて」のリーフなどの資料を手渡し要請に取り組んできました。
　議員の中に56条廃止への理解が広がり、継続した運動の大切さを実感しました。