大飯原発再稼働ノー　福井県知事に要請＝滋賀・京都・大阪・福井の婦人部

　「大飯原発の再稼働反対」「いのちと環境、子どもたちの未来を守れ」―。滋賀県連婦人部協議会（県婦協）は4月23日、京都と大阪の婦人部協議会、福井民商婦人部に呼びかけ、西川一誠福井県知事に大飯原発の再稼働を認めないよう要請しました。大阪3人、京都3人、福井3人、滋賀19人の28人が参加しました。
　原子力安全対策課長に、（1）福島原発事故の原因究明なき再稼働反対（2）福井県が「脱原発宣言」を行い、日本の全原発廃炉の先頭に立つこと―を要請。課長は「福井と原子力のつながりは50年。知事は『福井は事故を起こさせない』と選挙でたたかったので、その立場で取り組む」「政府だけでなく、福井なりの安全基準を持っている」「再生可能エネルギーは取り組むが、検討が必要」など回答しました。
　参加者は「核兵器廃絶の運動をしている。二度と放射能の被災者を生み出さないと決意したのに福島の事故が起きた。原発はなくしてほしい」「琵琶湖の水を大阪府民も飲んでいる。福井だけの問題ではない」「トイレなきマンション。廃棄物の処理ができないのに稼働させるのはやめて」「山や森の除染はできない。奇形の鳥が生まれている」など、それぞれの思いをぶつけました。
　終了後、「兵庫や奈良、和歌山などにも声をかけ、近畿は一つで取り組みたい」「再稼働反対の要請ファクスをどんどん県会議員に送ろう」など話し合いました。
　滋賀県は30キロ圏内に入る地域を抱え、80キロになれば県内のほとんどが甚大な影響を受けます。また、琵琶湖が汚染されれば1400万人が「水が使えない」状況になり、近畿一円に被害が出ることから今回の交渉を計画したもの。「子どもたちに再稼働をストップさせたよと胸を張って報告したい」の思いがあふれる行動になりました。