所得税法56条廃止請願など奮闘決意　全婦協第6回常任幹事会

　全商連婦人部協議会（全婦協）は8日、第6回常任幹事会を開き、39人が参加。春の運動のまとめとともに、消費税増税反対や所得税法第56条廃止を求める運動など、当面の運動方針を決めました。
　全商連第50回定期総会（5月）、全婦協第29回定期総会（10月）の成功をめざす拡大運動を前進させ、2012年全国業者婦人の実態調査アンケートおよび民商婦人部・県婦協組織実態調査に4月〜6月まで取り組むことを確認しました。
　大石邦子会長が「全国の婦人部が被災地支援や消費税増税反対の運動を展開し、確信が広がっている。商売人の命を断つ消費税増税がもくろまれているが、今こそ仲間を増やし、増税を許さないたたかいに打って出よう」とあいさつ。小林淳子事務局長が決議案を提案しました。
　討論では、消費税増税法案が国会に提出されたことへの怒りとともに、必ず阻止をの決意が語られました。「婦人部で新しいハンドマイクを購入し、積極的に街頭宣伝を行っている。増税阻止へ向けてさらに奮闘したい」（滋賀）「地域ごとで署名目標を立て、達成したら表彰するなどモチベーションを上げて取り組めるよう工夫している」（大阪）、「地元の国会議員へ要請を行い、また反対意見を書いたはがきを送るなど運動を強めている」（静岡）などの発言が相次ぎました。
　56条廃止の運動では、廃止を求める決議が345自治体に広がったことが大きな確信に。「市長と懇談し、採択に向けて前向きな回答を得た。6月議会での採択をめざしたい」（愛媛）、「広島県地域女性団体連絡協議会などと懇談し、できることは協力すると回答を得た」（広島）など積極的な発言がありました。また再三の請願への努力も語られ、「小さい自治体も重視して採択をかちとっていきたい」（兵庫、石川）との報告がありました。
　自営業者が置かれている厳しい実態も語られ、「米子市が学校給食を申請者のみに提供する仕組みに変更しようとしたが、機敏に対応・交渉し、撤回させた」（鳥取）、「南相馬市の中小業者が孤独死した。原発事故で店を閉め、電気もついてなくて誰も気付かなかった。事故の影響は今も広がっている」（福島）などを報告しました。
　総会に向けての拡大行動では、「廃業で婦人部を辞める人もいるが、全婦人部がまずはプラス1人で現勢を上回れるように取り組んでいる」（埼玉）との奮闘を語りました。

▼所得税法第56条とは
　自営業者は、配偶者とその他の家族が一緒に働いている場合、その給与は事業所得などの必要経費として認められていません。長時間働いても事業主の所得から控除される働き分（自家労賃）は、配偶者は年間86万円、家族は50万円に過ぎず、社会的にも経済的にも自立できない状況を生んでいます。
　世界の主要国では「自家労賃を必要経費」として認め、家族従業員の人権・人格、労働を正当に評価しています。

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常任幹事会で決めたこと

1、消費税増税を阻止し、強権的な調査を許さない運動
　国民生活や中小業者の営業を壊し、震災復興にも悪影響を与える消費税増税を阻止するため、全部員の力を出し切り、消費税の本質を知らせる対話・宣伝行動を進めます。「消費税増税に反対する請願署名」を推進します。一方的な調査を許さないため、納税者の権利（10の心得）を学びます。
2、実態調査で営業や暮らしの状況をつかみ、商売で生き抜く運動
　4〜6月までの期間で「2012年全国業者婦人実態調査」に取り組みます。班会や小集会に集まり、お互いの状況を出し合って話し合いながら記入を進めます。領収書整理・記帳学習会などを開き、学び合います。
3、業者婦人の地位向上の運動
　所得税法第56条廃止の運動を進めます。各地で広範な団体や個人の賛同を求めながら、自治体過半数の請願・陳情採択をめざします。
4、社会保障を充実させ、健康を守る運動
　国民健康保険料（税）の引き下げや分納・減免、保険証の無条件交付、差し押さえを許さない運動を進めます。後期高齢者医療制度の廃止と老人医療制度の復活、消費税に頼らない最低保障年金の創設を求めます。
5、安心で豊かな子育てを実現する運動
　就学援助制度の活用を知らせ、教育費無償化を求めて運動します。「子ども子育て新システム」に反対し、制度の拡充と自営業者の子どもの保育園入所が不利になる基準の見直しを求めます。
6、平和をめざす政治革新の運動
　沖縄・辺野古への米軍基地の移設を許さないたたかいに力を合わせます。福島第1原発事故の放射能被害に対する政府と東京電力の責任を追及し、完全賠償を求めます。原発や核兵器のない世界をめざして行動します。
7、仲間を増やし第29回総会を成功させ、強く大きな婦人部建設を
　全支部で会員比6割以上の婦人部をつくります。第29回総会に向け、前総会時を上回る目標を立て、達成のために行動計画を具体化します。役員会の定例化をめざし、すべての部員が参加できる婦人部活動を進めます。また、4〜5月に2年に1度の組織実態調査に取り組み、活動の状況を出し合いながら記入します。商工新聞読者を増やします。