10.4全国業者婦人決起集会の成功めざそう
　　＝全婦協第1回幹事会

　全商連婦人部協議会（全婦協）は8月20、21の両日、東京都内で第1回幹事会を開きました。「所得税法第56条廃止」と「業者婦人の実態調査を求める」100万人署名の取り組みを交流。第12回全国業者婦人決起集会（10月4日）の成功をめざし、切実な要求実現と組織建設を推進しようと決意を固め合いました。

　大石邦子会長はあいさつで「復興・復旧を口実にした消費税増税を許さない運動を強め、100万人署名を達成し10月に業者婦人の一揆を起こしましょう」と呼びかけました。
　ジャーナリストの斎藤貴男さんが「消費税のカラクリ」をテーマに講演し、小林淳子事務局長が決議案を提案しました。
　分散会ではこの間の運動を交流し、決議案を深め合いました。
　「若い部員の要求をくみ上げ、子育てや教育問題、学校給食の拡充など民商婦人部が中心になって活動している」（兵庫）、「56条の採択に向けて突破口をつくりたい」（茨城）、「56条があるために、どんな不利益があったか実例をあげて訴えると理解してくれる」（埼玉）、など要求運動について交流しました。
　決起集会に向けての100万人署名や拡大運動では「『ピーンポーン袋』を作り全部員訪問に取り組んでいる。中には署名と決起集会のチラシなどを入れ、各民商婦人部によって工夫されている」（大阪）、「全部員に署名を配り、集金のときに集めている。民商と一体になって行動」（北海道）、「支部ごとの小集会を定例化して署名の訴えや回収が進んだ」（長野）、「商工新聞を読み込むことで、人に伝える力がつき、読者拡大につながる」（福岡）と活発に議論しました。
　2日間で13人が全体会発言。「原発事故による賠償請求を全会員が提出するように運動している。子どもたちの将来を考え福島に残るべきなのか、出るべきかと決断に苦しんでいる親たちがいる」（福島）、「困難を乗り越え商売を再開。『民商ってすごい、会員でよかった』の声が寄せられる。津波で担当事務局員、婦人部長を失った陸前高田民商婦人部は必ず再建して全国業者婦人決起集会に参加しようと決意している」（岩手）、「地域のつながりを生かし、56条廃止に向けて粘り強い活動で採択をかちとった」（青森）、「部員の商売、特技を披露する場をつくり、婦人部の活動を知らせていく」（愛知）など運動の教訓を学びました。

幹事会で決めたこと
　幹事会で決めたことは次のとおりです。
1、10・4全国業者婦人決起集会めざし、100万人署名を達成し要求を持ち寄ろう
　（1）1人の部員が10署名以上を目標に、全国で100万人署名を達成させ国会へ届けましょう。（2）地位向上リーフ、「私たちの要求」、署名チラシなどを持って、女性団体、業界団体を訪問し、請願署名への賛同と協力を申し入れます。（3）すべての組織から決起集会へ代表を送り、省庁や東京電力に業者婦人をとりまく実態や要求をぶつけます。（4）業者婦人の実態と要求を浮き彫りにするため、署名行動と並行して「怒り・願いのひと言」を集めます。（5）9月議会や12月議会に向け、自治体への請願・陳情提出をすすめます。
2、小企業・家族経営の存在価値を生かし、暮らし・営業を切り開く運動
　「二重ローン解消し、せめてゼロからの出発を」の声をあげ、営業再建に向けた直接支援制度を求めて運動します。ＴＰＰ参加に反対し、学習し署名運動などで世論を広げます。
　全商連が提起した「日本版・小企業憲章（案）」を営業の発展に頑張る業者婦人の力になるよう学び、活用します。
3、「税と社会保障一体改革」を許さない運動
　復興財源や社会保障を理由とした消費税率のこれ以上の引き上げは中小業者にとっては死活問題です。徴税強化の国税通則法の改悪を狙っています。納税者の権利を侵害する税務行政と法案の問題点を世論に訴え、署名や要請はがきの取り組みを継続し、阻止します。
　国保料（税）の引き下げや減免制度の拡充、差し押さえや国保証取り上げを許さず、無条件交付を求めて自治体に迫ります。国保に傷病手当・出産手当の強制給付を求めます。
4、憲法に基づき、平和・民主主義を発展させる運動
　所得税法第56条廃止など業者婦人の地位向上、消費税率引き上げ反対、仕事確保、民主的な税務行政の実現、基地撤去、核兵器廃絶、民意を切り捨てる比例定数削減反対などの運動に生かします。
　基地のない日本・沖縄をめざします。普天間基地の閉鎖・撤去を求め、危険なオスプレイ配備に反対します。