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  トップページ > 婦人部 > 全国商工新聞 第2983号 7月18日付

婦人部
 

「復興増税は許さない」 署名宣伝=宮城・気仙沼


 「復旧・復興財源に消費税増税は許さない」―宮城・気仙沼本吉民主商工会(民商)婦人部は6月17日、スーパー片浜屋前で「消費税増税反対」の街頭宣伝をし8人が参加。38人分の署名を集めました。
 婦人部長=飲食=をはじめ、参加者は「30分でもいいから署名を訴えよう」と行動しました。避難所から駆けつけてくれた部員や店を一時閉めて参加する部員の姿もありました。
 街頭では「震災復興を理由にした消費税の増税は被災者にいっそうの負担を押し付けるだけ。復興には増税ではなく、中小零細業者向け予算を増やすべき」「被災者に心を寄せた支援を国に訴えましょう」と力強く訴えました。
 「津波の影響は大丈夫でしたか?」と声をかけると、署名に応えてくれた女性は「自宅が流されてしまって、仮設住宅も当たらない。今はアパートを借りて生活をしているのに、消費税が上がったら生活がもっと苦しくなる」と、悲痛な声を上げました。
 軽食・喫茶を営む部長は「ボランティアの人や避難所からのお客さんが増えてきている。でも、避難している人から消費税なんか取れない」と話します。
 参加者=飲食=は「消費税が上がったら、朝定食500円を値上げしなくてはいけない。せめて食料品は非課税にしてほしい」と訴えました。

全国商工新聞(2011年7月18日付)
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