就学援助で集団申請　交渉かさね収入基準を緩和＝岡山

　岡山民主商工会（民商）も加盟する「義務教育完全無償化をめざす市民会議」は7日、市民集会を開き、市教育委員会に105人分の就学援助制度申請書を集団申請しました。同会議は長年、就学援助制度の拡充等を求め、市教育委員会との交渉を重ね、集団申請を続けています。

　仲間と一緒で助かる
　岡山民商婦人部から9人が参加。安原寛江婦人部長＝鉄鋼＝が、代表して16人分を市教育委員会へ提出しました。
　夫婦で理容室を営む部員は「家族従業員で配偶者は年間86万円の控除しか受けられない。所得証明が難しい。そのため集団申請は本当に助かる」と話します。
　集会では、学校や家庭など子どもを取り巻く厳しい環境のなか、憲法第26条に基づく国や自治体の果たす役割が重大になっていると確認。国が実施している就学支援費を基準に取り入れることなど強く交渉したことで、11年度、岡山市の就学援助の認定基準は10年度より15万円アップしたとの成果が報告されました。
　引き続き、認定基準に生活保護費の母子加算分も加えるよう、求めていくことを確認しました。
　岡山市の昨年の就学援助認定率は小学校、中学校合わせ17％ですが、認定対象者は25％といわれています。参加者は「一人でも多くの人が制度を有効に活用できるよう運動を広げ、制度の拡充を求めていきたい」と話しています。