売上・所得減65％　すすむ健康破壊　業者婦人アンケート＝群馬

　「売上・所得が前年より減った」65％（うち5割以上減12％）、「5年以上、健康診断を受診していない」20．7％など厳しい経営実態と深刻な健康破壊の状況が浮き彫りに―。群馬県連婦人部協議会（県婦協）は5月18日、幹事会を開き、春の運動で集約した「業者婦人アンケート」（部員数1830人中762人分）の結果について話し合いました。

　幹事会ではアンケートの特徴をどう見るか、参加者で話し合いました。
　「悩みを相談できる人は」の質問で、「民商の仲間」が20％、「誰もいない」が5％の結果に、高崎民主商工会（民商）の副部長＝自動車修理＝は「悩みを誰にも相談できずにいる人が昨年より増えている。一人ぼっちの業者婦人をつくらないために、困ったときには相談できる民商・婦人部づくりが求められている」と話します。
　健康診断の質問で「5年以上健診を受けていない」が20．7％という結果に、誰もが驚き「健康だからこそ商売が続けられる、健診を受けるように仲間に声かけをしていこう」と訪問活動の大切さを実感しました。
　「何でもひとこと」の欄には「早く景気回復して、精神的に安心したい」「一昨年から仕事がなく、アルバイトに出ている」など切実な思いが書かれており、アンケート結果を受け止めて、活動に生かしていくことを決めました。

消費税が圧迫
　消費税の問題では「価格を工賃に上乗せできているか」の問いに、「あまりできていない」20．7％、「まったくできていない」21．3％を合わせると4割を超えました。また、「消費税を払えているか」では「払えていない」が15．5％にも上り、払えている人でも「借り入れで払っている」が24．8％を占め、消費税が営業と暮らしを大きく圧迫している状況が明らかになりました。
　今後の営業の見通しでは「見通しがない」が28．6％、「廃業を考えている」（9．4％）人もいます。
　国民健康保険の問題では「国保税の滞納がある」が21．2％、「減免・分納申請したい」と回答した人が30％にも及んでいます。
　さらに、「慢性の病気も含め身体の具合が悪い人」が51％と半数を超えました。
　県婦協ではアンケート結果をもとに自治体交渉に取り組み、施策の充実を求めていこうと話し合っています。