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  トップページ > 婦人部 > 全国商工新聞 第2977号 6月6日付

婦人部
 

所得税法56条廃止 意見書を全会一致で採択=兵庫・姫路


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全会一致の採択を喜ぶ姫路民商婦人部員たち

 兵庫・姫路民主商工会(民商)婦人部が市川町議会に提出した「所得税法56条の廃止を国に求める意見書」が3月29日、全会一致で採択されました。兵庫県内では4番目。
 吉水享子婦人部長=建設=は「採択されてびっくりした。長い運動になると思っていたので、本当にうれしい」と笑顔を見せていました。
 婦人部は毎回の役員会で56条について商工新聞を使っての学習や、全国の活動の成果を学んできました。
 吉水部長をはじめ5人の役員が、市川町議会と神河町議会へ請願書を提出。議員が不在でなかなか会えませんでしたが、あきらめずに議会事務局で議員の自宅地図をもらい、一人ずつ自宅を訪問し要請しました。
 市川町では、日本共産党の多田一昭議員が「隣の福崎町や太子町、宍粟市で採択されているなら、頑張らなあかんなあ」と紹介議員を引き受けてくれました。
 神河町で会えた2人の議員は「56条の意味が分からないので勉強したい」との対応。「私の働き分を認めて」「私たちの要求パンフレット」を渡し、56条廃止の理解を訴えましたが、議会では否決されました。
 婦人部は4月1日、役員会を開き「福崎町と市川町では採択をかちとった。残る姫路市、神河町も運動をさらに広げて必ず採択させよう。6月議会に請願書を提出しよう」と意思統一しました。

全国商工新聞(2011年6月6日付)
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