所得税法56条廃止へ　見直し求め意見書を採択
＝北海道・稚内

　北海道稚内市は3月10日、「所得税法第56条の見直しを求める意見書」の請願書を賛成多数で採択しました。稚内民主商工会（民商）婦人部が提出していたもの。猿払村に続いての採択です。
　婦人部は2月21日、3月議会に向けて56条廃止を求め市議会の会派回りをしました。「所得税法56条って何？」「初めて知った」という議員もいましたが、多くの議員が賛同。
　日本共産党の斉藤信義議員が紹介議員となり請願書を提出しました。
　数日後には、斉藤議員から「議会で採択される見込み」との一報が民商事務所に入りました。来店した女性議員に、「56条廃止の署名に協力してください」と積極的に訴えた飲食店の婦人部員。女性議員は「所得税法56条は次の議会で採択されそうよ」と、話してくれました。
　請願書提出にあたり、苫小牧民商の盛朝雄会長＝塗装＝と、北海道連婦人部協議会（県婦協）の和田香織事務局長が市議会を事前に訪問するなどの協力もありました。
　10年に数名から活動を再開した婦人部は、現在13人の部員で2カ月に1度、部会を開き56条の学習などを通して交流を深めてきました。
　「この採択を皮切りに業者婦人の働き分が正当に認められるようにしていきたい」「運動をすれば要求が実現する。これからも仲間を増やし、婦人部の存在を知ってもらい、一人ぼっちの業者婦人をなくしていきたい」と決意しています。