全婦協が国会要請　議員90人に　所得税法56条廃止を訴え

　「所得税法第56条を廃止して」「消費税増税、国税通則法の改悪は許さない」―。全商連婦人部協議会（全婦協）は2月23日、財務金融委員を中心に衆参90人の国会議員に要請しました。9県婦協から94人が参加。全国から集まった業者婦人は地元選出の議員を中心に切実な実態を訴え。報告集会では、要請行動の結果や各地の運動などを交流しました。

「業者婦人の56条の粘り強い運動が国を動かしている」と参加者を激励する日本共産党の吉井英勝衆院議員（中央）

　記帳義務化を盛り込んだ国税通則法改悪案が狙われる国会に、業者婦人の願いを届けようと全国から駆けつけた民主商工会（民商）婦人部員たち。宣伝行動で集めた56条廃止署名や、国税通則法改悪反対の要請はがきを手に、議員要請しました。

県議会採択に驚きの声も
　静岡県婦協は石川県選出の近藤和也衆院議員（民主）を訪問。寺田恵美子県婦協会長＝金型＝は秘書に「先生は国税通則法の内容を知っていますか」と尋ねると「知らないと思います。はがきはたくさん届いています」と答えました。石川県議会で56条廃止の意見書が採択されていることを話すと「本当ですか」と驚いていました。
　次いで、佐々木憲昭衆院議員（共産）を訪問。「通則法は決して通してはいけない法案です。皆さんと一緒に全力を尽くします」と参加者を激励しました。
　神奈川県婦協は首藤伸彦衆院議員（民主）を訪問。議員本人に56条の内容を説明すると「働いているなら給料を認めるのは当たりまえ」と理解を示しましたが、消費税増税反対の要望には「大企業が赤字なのだから、消費税を上げるしかない」と答えました。参加者は「消費税を上げたら商売を続けられない」と強く訴えました。
　東婦協は竹谷とし子衆院議員（公明）を訪問。秘書が「商店街が衰退しているのを感じている」と要請書を受け取りました。
　鹿児島県婦協が訪問した山本幸三衆院議員（自民）は秘書が対応。「皆さんの声は先生に届けます」と答えました。

熱気あふれる報告集会に
　報告集会は、行動の興奮が冷めやらぬ業者婦人たちの熱気があふれました。大石邦子会長が主催者あいさつ。「今の政府が国民目線でないのは一目瞭然。国民、業者が展望の持てる世の中にしていきましょう」と呼びかけました。
　日本共産党の吉井英勝衆院議員が国会情勢を報告。「総理が代わってもアメリカ従属、財界いいなりは変わらない。各自治体で56条廃止の採択を上げている皆さんの運動は政治を動かしている。この運動に確信を持ち共に頑張りましょう」と激励しました。
　4人が参加した鹿児島、宮崎両県婦協からは「口蹄疫の復興もまだなのに、鳥インフルエンザや新燃岳噴火の被害で仲間の商売に影響が出ている。精神的にもまいっている」と訴えました。
　千葉・佐倉民商婦人部の本名節さん＝工務店＝は「消費税、法人税が払えず借り入れをした。次はもう支払えない。払えない税金を課す政治は許せない。怒りをもって参加した」と発言。
　埼玉県婦協の参加者は「仕入れ先の記入がないからと、仕入税額控除を否認され2000万円の修正申告をされた例も。通則法が改悪されたら事前通告なしで税務署になんでもされてしまう」と通則法改悪の恐ろしさを訴えました。
　井賀久恵副会長が「56条廃止を求めるとともに国税通則法改悪への反対がみなぎる集会になりました。運動すれば必ず政治は変えられます」と閉会あいさつしました。