所得税法56条廃止へ　請願採択＝長崎・西彼

　長崎県長与町議会は昨年12月議会で「所得税法第56条廃止・所得税法の見直しを求める意見を国に上げること」を求める請願を賛成多数で採択しました。長崎・西彼民主商工会（民商）婦人部が提出していたもので、「なんとしても採択を」の粘り強い運動が結実しました。
　婦人部長は「学習会や団体訪問など、私たちのさまざまな運動が実を結びました。感謝でいっぱいです」と喜んでいます。
　昨年の9月議会に引き続き、2度目の挑戦。婦人部長を先頭に、56条の内容を理解してもらおうと議員の自宅を訪問。粘り強く働きかけましたが、9月議会では不採択になりました。
　婦人部は12月議会に向けて、地域の団体訪問や個人署名に取り組みました。議員には改めて請願文書を送付、審査する総務委員会の議員には、自宅訪問や懇談を重ねました。
　また会内外から665人分の署名を集め、請願書と一緒に提出しました。
　婦人部は引き続き、時津町での請願採択をめざし、運動を広げていこうと決意しています。