所得税法56条廃止へ　意見書採択＝埼玉・深谷

本会議を傍聴した婦人部役員

　埼玉県深谷市は昨年12月議会で「所得税法第56条の見直しを求める意見書提出の請願」を全会一致で採択。深谷民主商工会（民商）婦人部が提出したものです。粘り強い運動を進めてきた山口小夜子婦人部長＝飲食＝の手記を紹介します。

　業者婦人の実態を分かってもらおうと一生懸命訴えてきたので、請願が採択されて本当に良かったと感無量です。
　09年12月議会では継続審議になったため、「今年こそはなんとしても採択をかちとりたい」と署名を集め、学習を力に運動してきた成果です。
　請願趣旨には「地域経済の担い手として、同じ家業を支える業者婦人や後継者青年の働き分を正当に評価してほしい」と切実な思いをつづりました。
　日本共産党の清水むつみ市議が他党の市議と懇談の場を設けてくれ、市議に業者婦人の実態を訴え。民商と婦人部は傍聴参加者を組織し、総務委員会で趣旨説明など運動を積み上げてきました。
　埼玉県男女共同参画推進センターの支援を受けた埼玉県連婦人部協議会（県婦協）の業者婦人の実態調査（05年）が示した「人間らしく輝いて生きていけるよう、家族従業員の働き分を認め、ひとりの人間として人格・人権が尊重され、憲法14条『法の下の平等』からも56条の廃止が必要である」を力にしてきました。
　継続審議になった寄居町は、3月議会での採択をめざし奮闘する決意です。