活用しよう就学援助制度

　ピカピカのランドセルに夢を膨らませ入学式を心待ちにしている子どもたちや、進級に心弾ませる子どもたち。一方、保護者にとっては学用品などの準備で出費もかさむ時期です。民主商工会（民商）婦人部は「義務教育は無償」（憲法26条）に基づく国の「就学援助制度」の改善や充実を求め運動。活用の輪を広げ制度を学び、どんどん利用しましょう。

　就学援助制度は、小中学生のいる家庭に学用品費や入学準備金（新入学児童生徒学用品費等）、給食費、医療費などを補助する制度です。
　市区町村が実施するときに費用の半額を国が補助する仕組になっていましたが、小泉内閣の「三位一体改革」により05年度から国の補助金が大幅に削減されました。
　これにより、自治体が独自に行ってきた支給方法、支給内容、支給額を減らすなど改悪の動きも進んでいます。それだけに就学援助を申請し活用する運動を強めることが大切です。

〈対象者〉
　小中学生のいる家庭は誰でも申請できますが、所得制限を設けるなど適用基準が市区町村によって違います。
〈支給内容〉
　国が補助を出す項目と補助額は別表の通りです。
　10年度からは、支給項目として、新たにクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費が加わることになりました。
　まだ、実施していない自治体もありますが、独自で補助項目を増やしたり、支給額を国の補助額に上乗せしているところもあります。
〈手続き〉
　教育委員会に直接申請する場合と、学校を通して申請するやり方がとられています。
　申請は、いつでも受け付けますが、認定は申請月からとなります。手続きに必要な書類は、申請用紙と前年分の源泉徴収票や住民税の申告書の控えなど所得状況を証明するものです。
〈支給方法〉
　教育委員会が銀行振り込みなどで保護者へ直接支給する方法と、現金や現物を学校を通して渡す方法がとられています。
　支給時期は、早い市区町村でも6月以降です。
　そのため、それまでの間、入学準備金の一時立て替え払いや貸付金などを実施している自治体もあります。

毎年、小学校の入学式で制度を知らせる「就学援助制度をよくする会」

「本当に助かった」＝大阪・摂津
　小学5年生、小学3年生と4歳の3人の子どもを育てる大阪・摂津民商婦人部のＮさん＝建築。
　摂津市は、入学する全児童にランドセルを支給していますが、民商婦人部の仲間から制度の活用を勧められたのがきっかけで、就学援助制度を申請しました。Ｎさんは「必要な学用品などをそろえるのに就学援助制度は助かりました。こんな良い制度があるんだからもっと多くの人に活用してもらいたい」と話します。
　しかし、市は昨年から就学援助制度の認定基準である所得限度額の引き下げを検討しています。
　摂津民商は「就学援助制度をよくする会」の中心となって活動。小中学校の入学式では制度を知らせるために校門前で宣伝行動、認定基準の引き下げ反対署名を行うとともに、市教育委員会との交渉で制度の拡充を求めて運動を広げています。