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  トップページ > 婦人部 > 全国商工新聞 第2959号 1月24日付

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所得税法56条見直し意見書 県議会が採択=石川

 石川県連婦人部協議会(県婦協)が求めていた「所得税法第56条の見直しを求める意見書」が12月15日、石川県議会で賛成多数で可決されました。同県では初めてです。

 加藤真理県婦協副会長=建築=は「3度請願不採択が続いてつらい思いをしましたが、行動する大切さを知った。運動を通して私自身、成長できました」と語ります。
 石川県婦協では、09年の3月県議会にはじめて請願書を提出して以来、粘り強く運動。
 なんとかして12月議会で採択をかちとりたいと加藤副会長をはじめ6人の役員は、尾西洋子日本共産党議員の協力を得て、福村章自民党県連幹事長と懇談しました。
 業者婦人の実態を話し56条廃止への理解を求めると、福村幹事長からは「皆さんの話はよく分かる、検討したい」と返事をもらいました。
 9月に富山県議会が採択した「意見書」資料を参考にして議員に届け、要請してきました。
 当日、県議会を傍聴した石川県婦協の仲間は採択に大喜び。「今度は他の市町議会の採択めざし頑張ろう」と決意し合いました。

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