所得税法56条廃止へ共同―シンポジウム開催＝神奈川

56条廃止の運動で、全国の民商婦人部の奮闘を報告する山岡さん（右から2人目）

　「所得税法第56条を考える神奈川県シンポジウム」が11月28日、建設プラザかながわで開かれ250人が参加しました。神奈川県連婦人部協議会（県婦協）が呼びかけ、6団体と税理士2人による実行委員会が主催したもの。業者、農民、労働者の立場から56条問題を考え、交流しました。

　第1部では、講演「56条をめぐる妻税理士訴訟のたたかい」をうけてパネルディスカッション。パネリストして県婦協会長で全商連婦人部協議会（全婦協）副会長の山岡和紀子さんのほか農民連の代表と税理士が登壇。56条問題が業者、農民にどう影響しているかを交流しました。
　農民連の代表は「税制上、農民も業者と同じ家族従業員です。56条問題は私たち農民連婦人部でも運動の一つとしてたたかっています」と発言。
　全婦協の山岡副会長は「全国287自治体で廃止を求める意見書採択をかちとってきた（11月末）。全国の民商婦人部の粘り強い運動が議会を動かしてきた」と活動を報告しました。
　会場からは、平塚民主商工会（民商）から「朝から晩まで夫と一緒に働いているのに」と訴えました。
　特別報告を行った日本共産党の大門実紀史参院議員は「56条廃止の運動が大事な局面を迎えている。女性だけの運動にせず、税法の矛盾を正すために頑張りましょう」と訴えました。
　参加者からは「土建も自営業者が多いのに56条の話は聞いたことがなかった」「これからの56条廃止の運動は、他団体との協力が求められている」と感想が寄せられました。