所得税法56条廃止意見書　市議会で全会一致＝東京・町田

町田市議会での可決を喜ぶ、菅原婦人部長（右から3人目）、林民商会長（中央）と共産党市議団

　東京都町田市議会は6日、「所得税法第56条の廃止を求める意見書」を全会一致で可決しました。
　町田民商婦人部が中心となり「所得税法56条廃止を求める署名」を415人分集めたのが大きな力となり、昨年の9月議会から2回目の挑戦での成果となりました。
　同婦人部は毎月の役員会で「どうすれば署名が集まるのか」と、何度も議論。
　「56条廃止への賛同を広げなくては署名は集まらない。もっと外に訴えよう」と意見が出され、菅原能子婦人部長＝衣料品販売＝を先頭に分担、新日本婦人の会や町田母親連絡会など、各団体を訪問し56条廃止を訴えました。
　菅原婦人部長は「悩みを抱えている私たちが、もっと56条に対して怒りを感じなくては相手の心には伝わらない。部員一人ひとりの問題意識が大切」と部員を激励。8、9月には、4回にわたり市議会の会派回りを行い粘り強い運動を続けてきました。
　議会を傍聴した林清次民商会長＝電気・配電盤＝は「42万市民の町田市で可決したことで都内の議会に大きな影響を与える」と語っています。