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奥州市 所得税法56条廃止 請願採択＝岩手・胆江
総務常任委員会を傍聴する婦人部員ら
岩手県奥州市議会は9月定例議会において岩手・胆江民主商工会（民商）婦人部が提出した「家族従業員の人権保障のため所得税法第56条の廃止を求める請願書」を賛成多数で採択しました。昨年3月の金ケ崎町に続く成果です。
婦人部長の菊地ゆり子さん＝美容院＝は「学習していく中でだんだん分かってきた。人任せにせず、自分のこととして取り組むことが本当に大事だね」と運動に確信を深めています。
請願書は09年3月議会は継続審議、09年6月議会では不採択になっていましたが、胆江民商婦人部は必ず採択を勝ち取ろうと意思統一し、あきらめずに再提出に向け運動を続けてきました。
8月に岩手県商工団体連合会（県連）の下机都美子事務局長を講師に学習会を開き、日本共産党議員の協力で全議員に呼びかけ懇談会も開催しました。
婦人部員のＫさん＝建築＝は学習会のなかで「夫が専従者のころ、銀行に融資の相談に行ったら『年間50万円の所得じゃ貸せない』と言われた。学習する中で、この56条が原因だったと分かった」と発言。議員からは「実家も事業をやっている」「農家も同じだ。もっと宣伝してほしい」と理解の声が上がりました。
9月17日の総務常任委員会には民商から9人が傍聴に。請願人として胆江民商婦人部担当事務局員の石川美代子事務局員が、所得税法56条廃止を訴えました。「以前から男女雇用機会均等法の観点からも56条はおかしいと思っていた」など賛同する議員が出てきました。9月24日の本会議では6人の婦人部員が傍聴するなか、議長が「所得税法第56条の廃止を求める請願書は採択」と宣言。みんなの顔に笑顔があふれました。
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