所得税法56条廃止　意見書採択　全会一致で悲願達成＝山梨・甲府

　山梨県甲府市議会は9日、「所得税法第56条の廃止を求める請願書」を全会一致で採択。山梨県連婦人部協議会（県婦協）と甲府民主商工会（民商）婦人部が市議会に請願していたもので、運動を始めて1年6カ月、悲願の採択をかちとりました。
　当日は青野晴子県婦協副会長をはじめ3人の婦人部員が議会を傍聴し、全会一致を見届けました。
　前日8日の総務委員会では1人の議員が「紹介議員が誰であれ、市民の生活に直結する『所得税法第56条廃止を求める請願』を1年6カ月も継続審議にしてきた。もっと早期に採択するべきだったと考える」と発言。婦人部員の粘り強い運動が実を結ぶとともに、苦労が報われた瞬間でした。
　県婦協はこの間、古屋洋子県婦協会長＝印刷＝を中心に粘り強く運動。議員に56条問題を理解してもらうため、「私の働き分を認めて」のリーフを片手に、議員10人の自宅を訪問、6月議会の休憩時間には議員一人ひとりに訴えました。古屋県婦協会長や青野県婦協副会長は「直接訴えることで、議員の意識が変わってくれた。大きな突破口になった」と語ります。
　6月19日には「所得税法第56条廃止は、業者婦人の人権宣言」をテーマに全商連婦人部協議会（全婦協）の牧野由子事務局長を講師に学習会を開きました。参加者からは「業者婦人としての自覚がでた」「学習が励みになった」と感想が出されました。
　県婦協と民商婦人部は、甲府市での採択を確信に、さらに運動を強めていくために、18日に県連と民商婦人部が主催する「働く女性の権利シンポジウム（所得税法第56条廃止に向けて）」を成功させようと奮闘しています。