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  トップページ > 婦人部 > 全国商工新聞 第2941号 9月 6日付

婦人部
 

総会成功へ奮闘を決意=全婦協第2回幹事会

 全商連婦人部協議会(全婦協)は8月21、22の両日、東京都内で第2回幹事会を開き114人が参加。10月17日に開催する全婦協第28回定期総会の決議案を討議し、当面の運動の重点(別項)を確認しました。
 1日目は、渡辺治一橋大学名誉教授が「参院選後の情勢と構造改革・福祉の行方」をテーマに講演しました。
 大石邦子会長は「所得税法第56条廃止の意見書では、粘り強い運動で、全国262自治体で採択。要求運動を前進させる要は組織建設、仲間づくりにあります。営業、暮らしが厳しいからこそ、一人ひとりの部員と一緒に考える民商婦人部を大きくしよう」とあいさつ。牧野由子事務局長が総会決議案など諸議案を提案しました。
 2日目は4分散会で討議。「支部ごとに6割の婦人部をつくるために、工夫した拡大運動が必要」「女性の起業バックアップチラシを作った。拡大につなげたい」「同時入部が大切、民商、県連の協力を得て拡大を進めたい」など総会成功に向けての拡大行動が報告されました。
 要求運動では「婦人部長が発起人になり、『国保をよくする会』を結成」「班会の中で生活福祉資金制度を知り、申請し制度を活用できた」など、婦人部が先頭に立ち運動を広げた報告がされました。
 全体会では14人が発言。総会を受け入れる愛知の幹事からは「婦人部長が先頭に立ち、すべての支部が会員比6割の婦人部を達成し、全国の仲間を迎えたい」と力強い発言がありました。
 「NPT再検討会議に参加をして」(大阪、徳島)、「口蹄疫の被害にも負けず頑張る」(宮崎)、「基地はいらない!11月の県知事戦で勝利する」(沖縄)など各地の取り組みや運動を報告しました。
 牧野事務局長が「幹事会の報告を県婦協に持ち帰り総会めざす目標や計画を立てましょう。仲間を大きく増やして元気に豊橋で会いましょう」とまとめ報告。参加者は、商売が厳しいからこそ力を合わせて婦人部を強く大きくし、総会を成功させようと決意を固め合いました。


当面の運動の焦点
 幹事会で決めたことは次のとおりです。
1、切実な要求実現の運動と「所得税法第56条廃止」を求める運動を
 国保や住民税など滞納整理で、一括納付や差し押さえが強められています。班会・小集会に集まって話し合い、徴税攻勢による営業破壊を許さない運動に取り組んでいきます。
 営業や暮らしの困難を打開するために、就学援助をはじめ、納税猶予の学習会や国民年金免除制度の学習など、切実な要求を解決するために、学びながら申請に取り組みます。
 所得税法第56条廃止をめざし、多彩な運動に取り組みます。他団体への働きかけも行います。
 消費税増税を許さない運動は、22年間の消費税の使われ方、財源問題など学びながら署名・宣伝に取り組み、増税反対の世論を広げます。
2、総会成功めざし、すべての業者婦人へ声をかけ、支部ごとに6割の婦人部建設を
 全会業者婦人に声をかけ仲間に迎えます。民商婦人部の活動や実績を紹介するニュースを発行して、婦人部の素晴らしさを伝えていきます。
 総会決議案の討議を力に、減らさず増やす仲間づくりに集中します。8月23日から全婦協総会成功めざす大運動に取り組みます。
 (1)すべての民商婦人部は、役員会を必ず持ち、総会表彰基準の突破に挑戦し、婦人部の仲間づくりで目標と計画を立て実践します。
 (2)8月23日から当面、週報で集約し、10月7日から総会最終日(17日)まで日報とします。

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