所得税法56条廃止へ各地で奮闘
市男女共同参画推進センター館長と懇談＝神奈川・相模原
「所得税法第56条廃止の請願書」の採択をかちとるために幅広い理解を得ようと、神奈川・相模原民主商工会（民商）婦人部は7月20日、「相模原市男女共同参画推進センター・ソレイユさがみ」の長谷川行代館長と懇談しました。
亀岡キヨ子婦人部副部長＝建設＝をはじめ5人が参加。日本共産党の藤井克彦市議ら3人が同席しました。
亀岡副部長は「56条によって、私たちの働き分が認められていません。税法上の問題だけではなく、人権問題です。廃止の運動を進めたい」と業者婦人の営業と暮らしの実態や民商婦人部の活動について話しました。
藤井議員は56条に対する議会の様子を紹介。長谷川館長は「所得税法第56条を初めて知りました。矛盾している法律ですね。廃止に向けて、他の女性団体と交流をして世論を盛り上げるのがよいのでは」と提案しました。
亀岡副部長が「立場の違う団体とも懇談を設け、56条廃止の輪を広げたい。9月議会に向け、団体署名を集めていきたい」と話すと、長谷川館長は「理事会で56条問題を取り上げ、民商婦人部の皆さんと、懇談や学習会の機会をもてるように提案します」と応えました。
廃止請願に向け学習会＝長崎・佐世保
所得税法56条の採択を勝ち取るために学習する婦人部員たち
長崎・佐世保民主商工会（民商）婦人部は7月5日、9月市議会へ「所得税法第56条廃止を求める請願書」を提出しようと学習会を開き27人が参加しました。
諸岡キヨ子婦人部長＝美容＝は「56条廃止の署名は、相手に質問をされると上手に説明できずにいた。これではいけないと学習会を開くことにしました」と説明。
長崎県商工団体連合会（県連）の松尾豊子事務局員が、全国の婦人部の56条廃止の活動を報告し、日本共産党の山下千秋市議に、請願書の提出の仕方を具体的に説明してもらいました。
婦人部副部長＝看板＝は「56条は廃止すべき。請願をしていくこれからが大変だと感じた」、部員のＫさん＝建設＝は「有限会社は関係ないと思っていました。56条の内容を知ることができ、これからも学習していきたいです」と感想を寄せました。
諸岡婦人部長は「一度の学習会ではまだまだです。これからは幹事会でも学習をして、役員自身の言葉で56条廃止を訴えられるようにしていきたい。民商としても運動を進めていきたいです」と語っていました。
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