4市町で所得税法56条廃止の意見書採択＝宮城

所得税法第５６条廃止の運動を学び合った宮城県婦協の婦人部学校

　所得税法第５６条廃止を求める意見書を過半数の自治体で採択させよう―。宮城県連婦人部協議会（県婦協）は６月議会に向けて働きかけを強め、東松島市、七ヶ宿町、村田町、南三陸町が「所得税法第５６条廃止を求める意見書」を相次いで採択しました。意見書を採択したのは、３６自治体（県を含む）のうち１７自治体。過半数の採択まであと１自治体に迫りました。宮城県議会での意見書採択（３月）が大きな確信になり、運動に弾みがついています。

　６月２２日の本会議で意見書を採択した南三陸町では、気仙沼・本吉民主商工会（民商）婦人部の菅原三枝子婦人部長が先頭に立って部員たちが６月議会に向けて、議会事務局や議員と積極的に働きかけました。
　婦人部の請願書を審議する総務常任委員会の鈴木春光委員長と懇談。「こういうことは誰かが先頭に立ってやらなければならないこと。頑張って」と励まされました。
　また、日本共産党の大滝りう子議員とも懇談し、宮城県内の状況を報告するとともに、委員への働きかけをお願いしました。本会議では、「青色でも白色でも選択できるのだからいいじゃないか」と議論になりましたが、賛成多数で採択されました。気仙沼市に次ぐ採択です。
　仙南民商婦人部は、佐藤洋子部長と役員が議会事務局に要請し、議員とも懇談。どこでも積極的に受け止められ、七ヶ宿町が６月１０日、村田町が６月１６日の本会議で意見書を採択しました。
　仙南民商婦人部は９自治体に請願し、５自治体で採択され（３自治体は否決）、残る１自治体は９月議会で採択をめざしています。
　県婦協は６月４日、婦人部学校を開き自治体過半数での採択をめざすことを確認。講師を務めた日本共産党の遠藤いく子県議会議員は、大門実紀史参院議員が国会で取り上げたことが意見書採択の大きな力になっていることなどを報告しました。
　県婦協では、９月２５日の総会までに「意見書採択の過半数突破」を合言葉に、取り組みを強めることにしています。