業者婦人アンケートで売り上げ減が7割超える＝群馬

　群馬県連婦人部協議会（県婦協）は先ごろ、「業者婦人アンケート」を実施し８４１人分を集約・分析しました。困難な実態に、相談できる婦人部の役割発揮をと話し合いました。

アンケートの集約結果から仲間の実態をこれからの運動に結びつけようと話し合う県婦協役員会

　今回は就学援助や生活福祉資金制度の活用、国保や年金の減免・免除などについての質問項目も加えて取り組み、各婦人部ではアンケート結果を生かして自治体交渉や要求解決に結び付けようと話し合っています。
　「売り上げが前年より減った」「所得が前年より減った」はともに７２％と、過去の調査でも最悪となりました。そのうち「５割以上減った」のは売り上げで１５・７％、所得で１６・６％に上り、業者として営業を続けていくことが困難な実態が浮き彫りになっています。
　消費税転嫁では「あまりできていない」「まったくできていない」を合わせると４５・８％、「払えていない」は２４％になり、消費税が営業に重くのしかかっています。「ひとこと」欄では「税金・消費税を何とかしてほしい」「消費税はなくしてほしい」などの声が多く寄せられました。
　国保では「滞納あり」１８・８％、「短期保険証・資格証明書が発行されている」１０・９％、慢性の病気を含め「具合が悪い」は４１％で、「５年以上婦人科検診を受けていない」は３０％もいました。
　「悩みを相談できる人は誰もいない」は５・６％も。集約した県婦協では「困ったときに相談できる温かい婦人部をつくろう」と、民商婦人部の役割を話し合っています。