56条意見書の採択を県議会6会派に要請＝滋賀県婦協

　滋賀県連婦人部協議会（県婦協）は１３日、県議会６会派を訪問。６月議会に向け「所得税法第５６条廃止を求める請願書」採択するよう行動を強めています。今回で３度目のチャレンジだけに、県内の民主商工会（民商）婦人部が一丸となって地元選出の県会議員らを訪問し、申し入れを行っています。
　湖東民商婦人部は４月末より行動を開始。永井れい子部長、辰巳久枝県婦協会長、松野佳美幹事らが中心となって９人の県会議員に申し入れました。２度目の訪問となった保守系県議とは３０分ほど対話し、全県で運動に取り組んでいることや、この間の全国の動きを伝えることができました。議員は「会派としてきっちり対応する」と回答。また中小零細業者への施策についても、「もう個人の努力で何とかなるレベルではない。国の支援は必要不可欠。シャッター通りが目立つ中、活気ある街づくりに取り組まなければならない」と対話になるなど、理解が広がりました。
　彦根民商婦人部は１１日、寺村多津枝部長らが彦根市と犬上郡選出の５人の議員宅（民主３人、自民２人）を訪問。５６条廃止の決議を採択するよう申し入れたところ、ある保守系県議は「政調会に諮ります」と約束。全県で県会議員を訪問していることを伝えると、驚いた様子でした。