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  トップページ > 婦人部 > 全国商工新聞 第2927号 5月24付
 
婦人部
 

富山県内で初の56条廃止意見書採択

 富山県では魚津市議会と黒部市議会が3月議会で所得税法第56条廃止などの意見書を相次いで採択しました。
 
 新川民主商工会(民商)婦人部が提出した請願が実ったもの。富山県では初の相次ぐ採択に、部員らは喜びの声を上げさらに運動を進めようと元気いっぱいです。
 婦人部は「所得税法第56条は人権侵害だ」と、昨年4月以降、何回も学習に取り組みました。
 署名で賛同広げ
 その中でまず、56条廃止署名で賛同を広げようと話し合い、役員は署名推進グッズを持って部員訪問。その熱心な働きかけに応えてすべての部員が行動に参加し、署名数1100人の目標を8月に達成しました。
 署名運動の成果が弾みとなり、いよいよ議会請願。09年12月議会に向け、下新川4自治体(魚津市・黒部市・入善町・朝日町)に提出し、役員らはそれぞれの議会会派への要請行動に取り組みました。
 この中で継続審議になっていた黒部市議会で採択。否決された魚津市議会へは要請書を出して賛同議員を増やし採択となりました。
 6月議会に向けさらに運動強化
 婦人部は6月議会に向けて中新川地域の滑川市・上市町・立山町の3自治体に請願しようと運動を強めています。


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