全婦協が中小企業庁と交渉・56条廃止など7項目を要望

　全商連婦人部協議会（全婦協）は４月２２日、中小企業庁と交渉し、所得税法第５６条廃止など７項目について要望。大石邦子会長、井賀久恵、山岡和紀子、狭川環副会長など三役を先頭に、首都圏から１２人が参加しました。

中小企業庁に商売に頑張る業者婦人の実態をつかみ、支援施策の拡充を求める大石邦子会長

　中企庁「実態調査検討する」
　中小企業庁は「所得税法第５６条は抜本税制改革の中で検討されると認識している。小規模企業共済制度の加入対象について、今までは事業主のみだったが、配偶者や後継者にも加入対象を拡大する」と回答しました。
　消費税増税はやめることの要望には、「現政権は４年間は５％据え置きの方針のため、歳出の見直しを進め、引き上げは行わない」と答えました。
　業者婦人の労働と健康に関する実態調査の実施については、「２００１年の調査でも経営に役立つ制度の重要性が明らかになったので、引き続き実行したい。毎年８月に商工会会員を対象に実施を委託している調査に業者婦人の設問も盛り込みたい」と回答。参加者が「小規模自営業者の実態も反映されるよう、民商の業者婦人も対象にすべき」と要望すると、「検討の余地がある」と回答しました。
　営業と暮らしの切実な実態訴え
　参加者は営業と暮らしの実態を出しながら訴え。
　「大阪に１５０軒あったこんにゃく製造業者が今は３０軒に減った」「産業廃棄物回収の仕事だが、景気悪化で鉄くずも出ず去年８月から給料が払えない」「内装業を継いでくれた２人の息子や従業員も４０日間ずっと仕事がない。ローンも払えず、銀行へ融資の相談に行っている」「大型店が商店街を壊している」など厳しさが語られました。その上で、「苦しい中小業者を救うため、国が本腰を入れて実態調査し、業者婦人を支える施策を打ち出してほしい」「起業した商売が成り立つまで借り入れの返済猶予を」など切実な要望を伝えました。