56条意見書が自治体の過半数に＝高知

　高知県では３月議会で中土佐町、大月町で所得税法第５６条の廃止を求める意見書が採択されました。県内３４自治体のうち１９自治体が採択となり、過半数を突破しました。

県内の婦人部を励まし採択自治体を広げる運動の先頭に立つ高知県婦協の三役

　初の県議会採択をかちとるなど、全国の５６条廃止の運動をリードしてきた高知県商工団体連合会（県連）は、婦人部とともに民商挙げての運動にしようと取り組んできました。
　須崎民主商工会（民商）は２月、岩井優之介会長と松浦典子婦人部長が日本共産党の山中英男中土佐町議と懇談。１回目の陳情で採択となりました。
　大月町は中村民商の陳情で採択となりました。
　自治体の過半数を突破し、次の目標は６月議会で７割の採択ををめざします。
　３月議会で継続審議になっている津野町（須崎民商）、１人差で不採択になったいの町（仁淀川民商）は再度陳情を出し、なんとしても採択をかちとりたいと、議員に働きかける計画です。
　高知県ではすべての民商・婦人部が意見書採択をかちとっています。県連の小笠原宏会長は「民商と婦人部が力を合わせて行動し、県内すべての自治体で採択を実現したい」と話しています。
　県婦協の田村成子会長は「５６条廃止の意見書を求める運動は、各民商で婦人部を確立する力にもなっています。全県に採択を広げるために頑張ろう」と部員に呼びかけています。