活用しよう就学援助制度＝各地で学習や申請へ運動

　新学期が始まりました。入学準備や給食費の支払いなど、何かと物入りなこの季節。各地の民主商工会（民商）婦人部では、就学援助制度を活用しようとさまざまな取り組みを進めています。申請は随時できますので、制度を利用したい人はお近くの民商に相談してください。

　援助の必要性は切実
　　群馬・前橋民商婦人部　教育委に集団申請

前橋市の教育委員会の職員に要望書を手渡す婦人部の役員ら

　群馬・前橋民商婦人部は３月２９日、申請者と平形喜知婦人部長ら７人で前橋市教育委員会へ出向き、就学援助の集団申請を行いました。
　「就学援助は学校長に申請するように」など窓口を狭める動きがあったものの、日本共産党の中道浪子市議の協力で申請はスムーズに終了しました。
　中学１年生と２年生になる子どもがいる部員は、不況で売り上げが激減し、借り入れの返済に追われて子どもにお金が回せない状況になり、以前利用し助かった就学援助を申請。「申請が通ってほっとしました。子どもの制服が買えず、親に援助してもらっていたので。就学援助は本当に切実。大切な制度です」と笑顔を見せています。
　申請に先立ち、婦人部は２４日に就学援助の学習会を開催し１０人が参加。制度の概要を学びながら、問題点を話し合いました。
　前橋市では、２月始めに入学児童や全生徒に就学援助の案内が配布されます。しかし子どもに渡されるうえ、説明が不十分で周知が徹底されていない状態です。申請期限も３月９日で、確定申告を済ませていない人には使いづらいものになっています。会
　また最近、市内の学校ではＰＴＡが毎月の給食費を交代で直接集金するなど、徴収の強化が進んでいます。参加者からは「３カ月に１回の入金では徴収に来られても払えない。毎月入金してほしい」と切実な声が。また、「滞納している親が、卒業式の日に職員室に呼び出され、滞納している給食費を払ってから卒業しろと言われた」など、異常な事態が報告されました。
　申請後には、（１）３カ月に１回の入金を毎月に変更すること（２）認定基準を緩和して活用できる世帯を広げること（３）本日提出した申請書を受理し、４月１日に援助を開始すること‐と就学援助制度の改善を求める要望書を提出。教育委員会は（３）についてはすぐに対応しました。
　婦人部では、今後も市に対して改善を要求していこうと話しています。

　毎年利用で助かる
　　北海道・旭川民商　書き込み会に２７人

事務局員から説明を受け、書き込みを進める参加者ら

　北海道・旭川民商は３月２３日、就学援助申請書の書き込み会を行い、２７人が参加しました。現在２８人が制度を活用中。「今年入学する子どもがいる。入学金なども援助されるのでうれしい」「毎年利用していますが、本当に助かります」などの声が寄せられています。
　太田孝副会長が「憲法２６条では『義務教育は無償』で、すべての子どもに教育を受ける権利を保障していますが、現実はそうなっていない」とあいさつ。就学援助制度の内容が少しずつ悪くなっていることに触れ、改善を求めて運動しようと訴えました。その後、説明を受けつつ書き込みを開始。申請書が出来上がると、参加者らはホッとした様子でした。
　旭川市では現在、３人に１人の子どもが就学援助を受けている状況です。給食費の滞納も多く、学校の説明会などで遠まわしに注意を促すところもあります。しかし、今年から就学援助の認定基準が下がり、昨年と同じ収入では援助が受けられない人も。４人家族の場合・２５４万１６００円以下から２４６万８０００円以下へ引き下げ、５人家族の場合・２９６万８６００円以下から２８０万８６００円以下へ引き下げです。民商では、多くの人が制度を活用できるよう、市に働きかけていこうと相談しています。