宮城県議会で56条廃止意見書を全会一致で採択

　宮城県議会は３月１７日、宮城県連婦人部協議会（県婦協）が提出した「所得税法第５６条廃止を求める意見書」を全会一致で採択しました。県議会の採択は全国で５県になりました。

全国で５番目となる県での採択を勝ち取り全県に運動を広げようと誓い合う宮城県婦協の役員たち

　議会の当日、県婦協の三役と仙台民主商工会（民商）婦人部役員らは不安を抱きながら傍聴に臨みました。請願採択になり議場には「異議なし」の声が響き渡ると、役員たちからは「やっとここまで来た。信じられない」「良かったね」と喜びの声が上がりました。
　池原亮子会長は「みんなの運動で採択できた。県内自治体の励ましになる。全自治体への請願めざし頑張ろう」と参加者に声をかけました。
　県婦協は「突破口を開こう」と、まず大崎市、石巻市での採択をめざし、昨年３月議会に地元の婦人部三役を後押しして請願を提出しました。
　この経験で「地元の議会をよく知ることが大事」「要望をよく聞いてくれる日本共産党議員との連携を進めよう」など教訓を学びました。
　さらに三役の地元自治体などが次つぎと採択するなか、「各民商婦人部で少なくとも１自治体に請願しよう」と目標を広げました。０９年の９月議会では当初の目標の２けたに達し、１２自治体に広がりました。
　春の運動では、日本共産党県議団と懇談。「部員の小さなつながりも生かそう」「女性議員への働きかけを大事に」などと各会派や議員への働きかけを工夫しました。
　３月２日には、日本共産党と社民党、自民党が賛同を表明。政調会長会議での３日間の議論を経て全会一致をかちとりました。