自家労賃求める意見書を全会一致で採択＝飯塚市

　福岡県飯塚市議会は２月２２日、飯塚民主商工会（民商）婦人部が提出した「中小業者の自家労賃を経費として認めることを求める意見書に関する請願」を全会一致で採択しました。福岡県では１月の八女市に次ぐもので、県内５番目の採択です。

所得税法第５６条の意見書が飯塚市議会で採択され、さらに運動を前進させようと決意する飯塚民商の婦人部員たち

　婦人部は請願を提出するにあたり、昨年１１月に会派訪問。自由クラブの議員が「紹介議員にはなれないが、議会にかかれば賛成します。会派の議員にも話しておく」と約束したのをはじめ、その他の会派にも請願内容を説明して理解を求めました。
　１月２８日の総務委員会では、日本共産党の楡井莞爾議員が紹介議員として趣旨説明。所得税法第５６条によって家族従業者が受ける不利益や、意見書採択が全国に広がっていることについて述べました。また総務委員の日本共産党の川上直喜議員が質問。白色・青色申告ともに記帳義務は課せられていることなどを示し、全会一致の採択となりました。
　成清勝子部長＝介護＝は「さまざまな考えがある中で全会一致の採択はすごい」と喜びを語っています。
　婦人部は今後、嘉麻市や桂川町の議員に働きかけて、５６条廃止の意見書採択の自治体を広げていこうと話し合っています。