全婦協が内閣府男女共同参画局長と懇談

　全商連婦人部協議会（全婦協）は２月２６日、大石邦子会長はじめ首都圏の役員ら７人が内閣府男女共同参画局と懇談。岡島敦子局長と参画局調査課・稼農和久調査官に業者婦人の支援について、男女共同参画基本計画第３次案に盛り込むことを要請。所得税法第５６条廃止、国保に傷病手当・出産手当を設けること、実態調査の実施などを求める要望書を渡し、業者婦人の実態を伝えました。

業者婦人の実態と要望を伝える全婦協の役員（奥側左から３人目が大石会長）

　大石会長は「所得税法第５６条の意見書採択は全国１９３自治体に上り、私たちの運動が理解され賛同が広がっている。廃止に向け、内閣府から各省庁に働きかけてほしい」と要請しました。
　参加者からは生計を一にしている配偶者や家族従業者の給料が認められていない矛盾が出されました。「交通事故に遭い保険を請求したが、控除額の８６万円が所得とみなされるため保障額は１日２３６５円。専業主婦は５０００円なのに…。５６条を廃止しなければ一人前になれないと痛感した」、「息子たちは５０万円控除では車のローンも組めず保育園の入所申請もままならないなど不利益がたくさん」、「給料がきちんと認められない事が家族一人ひとりを困難にしている」など、出席者からは５６条廃止を願う切実な声が出されました。また、単価の切り下げが横行し、営業と暮らしが破壊されていることや、青色申告の問題点にもふれ、人権を守る視点で働き分を正当に認めるよう訴えました。

　５６条は世帯主義廃止に理解示す
　岡島局長は「家族従業者は資産形成もできない古い世帯主義ですね。たくさんの話を聞き、業者婦人や家族従業者の実情が分かりました。５６条廃止が困難打開の第１歩になると理解しました」などと話しました。