56条廃止へ大学習決起集会

　大商連婦人部協議会（大婦協）は２月７日、「大学習決起集会」を開き２２５人が参加。春の運動成功へ決起の場となりました。２月議会で「所得税法第５６条廃止の意見書」採択や業者婦人支援施策の充実などを求め、各自治体への交渉を旺盛に進めています。
　

仲間の切実な訴えに共感を寄せる参加者

　佛教大学の金澤誠一教授が「業者婦人と憲法２５条に基づく社会保障のあり方」をテーマに講演。「生存権とは何かが問われている」として、「最低保障年金や課税最低限など、国民全体の連帯で実現していこう」と話しました。
　その後は１０ブロック代表がリレートーク。「介護保険料を払っているのに必要な介護が受けられない」（北区）、「仕事が激減して従業員の給料も払えない」（東成）、「民商と婦人部が保育所閉鎖反対に取り組んだ」（大正）、「仕事がなく町工場同士で助け合っている」（東部）、「入院、手術の繰り返し。もしもの時の社会保障がほしい」（河内長野）、「年金保険料を払っていたら、ガス、水道、電気が止まっていたと思う」（堺南）など、業者婦人の直面している困難に対して、婦人部が力を合わせて立ち向かっている姿が、リアルに報告されました。
　参加者は時には涙しながら、業者婦人のたくましさに共感の輪が広がりました。
　集会アピール採択の後は、「商売繁盛べっぴんさん、チョンチョン」と「大婦協じめ」で手拍子を合わせて閉会しました。
　また、大婦協は２月１０日、大阪府と交渉を行い、１４民商婦人部から２０人が参加。所得税法第５６条の問題など要望しました。