大分県議会で意見書採択・粘り強く議員と懇談

　大分県議会は１２月１０日の本会議で、大分県連婦人部協議会（県婦協）が提出した「所得税法第５６条の廃止を求める意見書」を全会一致で採択しました。

採択を喜び合う県婦協の傍聴参加者

　議会を傍聴した婦人部員たちは「粘り強さが報われた」と喜びのガッツポーズ。
　県婦協は０９年の６月議会に、署名を集め請願を提出しましたが、総務企画委員会審議では「日本の青色申告はかなり優遇されていると考える」「憲法に反していると、どこが認定したのか」などの意見や質問が出され不採択に。
　県婦協は同委員会の委員や県税務課に所得税法第５６条の問題点や、業者婦人の厳しい実態を理解してもらおうと懇談を要請。しかし、税務課は「われわれは源泉徴収を１円たりともごまかせない」「青色申告はそんなに難しいのか。貸借対照表は決算時に作ればいい」と的外れな話ばかりでした。
　その後、議員と粘り強く懇談。東光子県婦協会長らは「女性が一人の人間として認められない税制が問題。公の書類では無収入となる状況で子どもに後継はさせられない」と要望してきました。
　大分県議会では、同年度中に一度不採択になった請願を採択にさせることは異例のことです。応援してくれた日本共産党の堤栄三議員も「県議会初の快挙」と喜び、県婦協の仲間も「政治は私たちが行動すれば変えられる」と大きな自信になっています。