署名71万人分を国会に提出・56条廃止を国会議員要請

　「業者婦人の働き分が認められるよう、協力を」。全商連婦人部協議会（全婦協）は５日、所得税法第５６条廃止を求める７１万人分の国会請願署名を提出。１８都道府県から１７７人が参加し、１０月８日に要請できなかった衆参両院議員３５６人に紹介議員になってもらうよう要請しました。

会場いっぱいの参加者を前に、あいさつする大石邦子全婦協会長（右端が請願署名）

　要請行動に先立って衆議院第１議員会館で開かれた国会懇談会は、部屋の中に入れない人もいるほどの参加者で、熱気があふれました。大石邦子全婦協会長が「１０月８日に第１１回全国業者婦人決起集会を成功させ、全国で１２９自治体が５６条廃止を求める意見書を採択し、過去最高となる署名を集めてきた」とあいさつ。日本共産党の吉井英勝衆院議員が国会情勢を報告し「皆さんの力が政治を動かし、道を切り開きました。ともに５６条廃止を実現させるために奮闘しよう」と激励しました。日本共産党の高橋ちづ子、宮本岳志衆院議員、井上哲士、紙智子参院議員も出席し、参加者を励ましました。

民主党の石田芳弘衆院議員に要請する尾北、春日井両民商婦人部の参加者

　５９人が参加した愛知県連婦人部協議会（県婦協）は、７６人の議員を訪問し、切実な実態をぶつけました。尾北、春日井両民主商工会（民商）婦人部の要請に民主党の石田芳弘衆院議員が紹介議員になると明言。「今年に入ってから、売り上げが２カ月で数千円ということも。とても生活できない」など、中小業者の現状を訴えました。
　東商連婦人部協議会は日本共産党の小池晃参院議員を訪問。「５６条は税法上の欠陥。紹介議員になるので、頑張りましょう」と激励されました。
　長野県婦協の要請に対し、民主党の篠原孝衆院議員が紹介議員に。諏訪地方民商婦人部の小野百合子部長は「今まで何度も要請行動に参加しましたが、かつてないほど議員や秘書の方が快く対応してくれました。政治が変わって期待していたので、うれしいです」と話していました。
　議員要請後のまとめ集会では「来客中にもかかわらず対応してくれ、５６条を学びたい、業者の実態を知りたいと言われた」（静岡）、「党の了承もいるが、気持ちが分かるので前向きに検討したい」（宮城）など、全体的に好意的な反応で、理解が広がっていることを交流。狭川環副会長が「仲間を増やし、強く大きな民商婦人部をつくって私たちの要求を実現させましょう」と閉会あいさつしました。