婦人の熱意で議会動かす・三重、沖縄県議会で意見書採択

三谷哲夫三重県議会議長（左）に署名を手渡す三重県婦協の松本年子会長と松井松美副会長（その右）

　「所得税法第５６条廃止を求める意見書」を採択する自治体が、都道府県レベルでも広がっています。２年前の高知県議会に続き、沖縄県議会は１０月１５日、「廃止を求める意見書」を、三重県議会は１０月２０日、「見直しを求める意見書」を全会一致で採択しました。

　三重県連婦人部協議会（県婦協）では、「一人ひとりの力が集まれば、何でもできる」という確信が広がっています。
　県婦協では９月議会での採択をめざし、他団体に広く賛同を呼びかけました。県内の民主商工会（民商）婦人部は「各民商で１団体以上の請願賛同を」と決めて行動。商店街振興会への飛び入り訪問や、ＪＡ三重女性連絡会議や鈴鹿市漁協組合などに呼びかけました。ＪＡでは「働き分が認められないのは農業に従事する婦人も同じ。あなた方の主張はよく分かる」と理解を得ました。
　全県で請願団体１８団体、賛同団体３２団体、個人署名１万２７９７人分を集約。三重県議会の三谷哲夫議長に届け、業者婦人の実態やこの間の取り組みなどを訴えてきました。
　「意見書が全議員に賛成されたときは、私の大きな体が空に浮いている気分で最高でした。私たちの運動が県を動かしたかと思うと、本当に何でもできると感じます。業者婦人万歳！やったね！」と喜びを語るのは、１０月１３日の政策総務委員会を傍聴した松井松美県婦協副会長。議会傍聴は初めてで、緊張したと言います。審議の時間は約１５分。参加した５人はかたずをのんで見守りました。
　民主党議員から「内容は賛同できるが、憲法を侵しているという文面は気になるため『所得税法第５６条の見直しを求める意見書』ではどうか」と提案があり、見直し案が全会一致で採択。見直し案は請願の趣旨をほぼ反映した内容となりました。

１０月１５日に開かれた沖縄県議会本会議を傍聴した沖縄県婦協の役員ら

　沖縄県内初の採択が県議会という成果に、民主商工会（民商）婦人部は喜びにわいています。
　本会議の傍聴には、役員、部員ら５人が参加。全会一致で採択が決まったとき、「業者婦人の願いが議会に届いた。やっと一歩前進した」との思いがあふれました。沖縄県連婦人部協議会（県婦協）の喜友名洋子会長は「今回採択されたのは全国で運動が広がったから。この成果を県内各地に広げていきたい」と話しています。
　この間、婦人部では、業者婦人の地位向上パンフレットや大門実紀史参院議員の国会論戦、『月刊民商』（０８年８月号）などを読み合わせて学習。「私たち業者婦人の権利が虐げられている」「沖縄でも業者婦人の人権を認めさせよう」と陳情書を議会に提出し、共産党県議団と懇談を行ってきました。
　陳情書が委員会で全会一致で採択されたのは１０月８日。第１１回全国業者婦人決起集会の当日でした。全国の自治体採択に励まされ、「何としても本会議での採択をかちとろう」の思いを募らせ、期待が高まっていました。
　県内の婦人部では決起集会成功に向け、過去最高となる請願署名を集めたり、派遣費用をつくったりと、それぞれ奮闘していました。
　今後は１２月議会での各自治体請願に向け、運動を進めていこうと話し合っています。