前橋市、みどり市で群馬県初の56条廃止意見書採択

　群馬県前橋市とみどり市の両市議会は９月２５日、「所得税法第５６条廃止を求める意見書」を採択しました。県内初に加えてダブル採択に、前橋、桐生両民主商工会（民商）婦人部では喜びの声がわき起こっています。

　みどり市議会の本会議を傍聴した桐生民商婦人部のＫさん＝精密機器設計・製作＝は「悲願の意見書採択は、県内初の快挙。学習や話し合いをする中で、時代遅れで不当な法律は社会の問題と考えてきたので本当にうれしい」と語っています。
　婦人部では６月議会に続いて９月議会でも請願書を提出。委員会では「県内の他の自治体はどうしているのか」などの意見が出ました。これに対し、紹介議員である日本共産党の常見詔子議員は「こんな時代遅れの法律で不都合を被っているのは中小業者。早く採択することが重要」と他の議員らを説得。賛成多数で採択にいたりました。
　前橋民商婦人部では、全会派の議員に事前に資料を送り、紹介議員になってもらえるよう要請。また独自に学習会を開き、市会議員らを招いて５６条問題に対する理解を深めてもらうなど働きかけを強めていました。Ｈさん＝電気工事＝は「５６条廃止への弾みになる」と話しています。県都である前橋市での採択は全県に影響を与えるもので、婦人部でも大きな力になっています。
　この成果を力に、意見書採択の働きかけを強め、所得税法第５６条廃止に向けて運動をさらに強めていきたいと話し合っています。