「土建の主婦も同じ」と56条廃止署名26,189人分

　「所得税法第５６条廃止請願署名」運動を広げ、他団体へも呼びかけを行っている東商連婦人部協議会（東婦協）。このほど東京土建一般労働組合主婦の会（主婦の会）より２万６１８９人分の署名が寄せられました。東婦協が２月に行った要請に応えたもので、廃止への共感の広がりを確信できる出来事です。署名を集めた思いを、主婦の会の斉藤昌子会長に聞きました。

署名運動に対する思いを話す東京土建主婦の会の斉藤昌子会長

　元東京土建本部書記長である大門実紀史参議院議員から「所得税法第５６条廃止の流れができつつある」と聞いていたところに、東商連から要請があり、協力させていただきました。長年みなさんが５６条廃止を訴えてたたかい、国会でも取り上げられた今、大きなチャンスが来ています。このタイミングを逃さないためにも、少しでも力になれたらと思ったのです。
　５６条問題について、私は今回の要請があって知りました。土建の組合員も業者ですから、白色申告ならお母ちゃんの働き分が給与と認められないのは同じ。事前に３８支部の役員が集まって５６条を学習しましたが、５６条の矛盾を知っている役員もいましたし、「ひどい法律」「廃止の機運が高まっているなら、協力して運動を盛り上げよう」という声も上がりました。署名活動は小児病棟の統廃合廃止の署名とともに取り組みました。

　主婦の会とは

　主婦の会は、いろんな問題を自分自身のことと考えて、お父ちゃんと一緒に家族ぐるみで運動しようと立ち上がりました。消費税や憲法９条も、自分たちに密着しているからこそ、しっかり学習して取り組んでいます。自分のこととして問題をとらえていることが主婦のパワーであり、運動の源です。また組織を大きくするのも、こうした運動を広げて社会や世論に訴えるためです。
　これまでにも消費税や介護保険改悪に反対する署名も行いました。黙っていたら悪くなるばかりです。みんなで声をかけ合って小さな力を集めれば、いずれ大きな力になると思います。

　悪政の転換へ今後も協力を

　今後も、委員会や役員会と相談しながら、東婦協や全商連婦人部協議会（全婦協）と一緒にやれるところは協力していきましょう。貧困と格差が激しい中、一生懸命に頑張っている人にしわ寄せがくるような世の中は変えていきたい。みんなで少しでもいい方向に持っていけたらいいですね。