全会一致で56条廃止意見書採択＝安土町

　滋賀県安土町議会は先ごろ、県内で初めて「所得税法第５６条廃止を求める意見書」を採択しました。

議員も理解、全会一致で

滋賀県婦協が開いた学習会では、役員が中心となって ５６条を学びました

　湖東民主商工会（民商）婦人部では、「知らせを聞いたときはうれしくて飛び上がった。どこか一つでもと思っていたので、運動を続けてきたかいがある」と確信が広がっています。
　婦人部では請願書提出に先立ち、「自分の言葉で訴えよう、５６条廃止を」を合言葉に滋賀県連婦人部協議会（県婦協）が開いた学習会に参加。あらためて「５６条って何？」というところから学び、商工新聞や国会で所得税法第５６条問題を取り上げた日本共産党の大門実紀史参院議員の委員会議事録をみんなで読み合わせました。
　５７条との違いについても学習し、要請行動や署名で自分の言葉で５６条を話せるように準備。各議員に働きかけようと、資料を「５６条ファイル」に入れて届けました。
　委員会では、紹介議員となった日本共産党の井上さゆり議員が「働く者に給与が出るのは当然のことで、認められないのはおかしい」と訴えました。白色申告をしている議員が「うちのお母ちゃんも同じ立場だ」と賛同し、「５７条はあくまで特典。働き分が認められないのはおかしい。当たり前のことが今まで認められなかったこと自体が不思議だ」と理解を示しました。請願書は委員会、本会議のいずれも全会一致で採択されました。
　婦人部では、議員と話し合える場を作り、また１０月８日の決起集会に向けて、署名活動や団体訪問も頑張りたいと意気込みを新たにしています。