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全婦協が訪問・懇談で５６条廃止賛同広がる
全商連婦人部協議会（全婦協）は７日、大石邦子会長、首都圏の役員６人が団体訪問をし、所得税法第５６条廃止を求める請願署名と１０月８日に開かれる全国業者婦人決起集会への賛同を呼びかけました。中小企業家同友会全国協議会、全国女性税理士連盟、全国商工会議所女性会連合会、全国商工会連合会女性部、ＪＡ全国女性組織協議会、全国中小企業団体中央会の６団体を訪ね懇談しました。
全国商工連合会など６団体に
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全国商工会連合会女性部と所得税法第５６条問題で
懇談する全婦協の大石邦子会長（右）ら役員 |
「５６条は税法上で一つのポイントになると考えている。議題にも上がっている。相談して取り上げたい」（全国中小企業団体中央会）、「５６条問題はよく知っている。廃止することで中小業者支援になる」（中小企業家同友会全国協議会）などの発言が寄せられ、同友会からは後日、団体署名が送られてきました。大石会長が「民主商工会（民商）婦人部は各地で『私の人格・人権を認め、働き分を正当に評価して』と、５６条廃止の請願運動を続けてきた。この間、全国で廃止を求める意見書が採択され、国に意見書が上がっている。人権と働き分を認めることは、人間として当たり前の権利・要求」と訴え。署名用紙や「私の働き分をみとめて！」リーフ、商工新聞、資料などを手渡して説明しました。
参加した役員は「今までは５６条のことを話してもなかなか理解してもらえなかったが、今回は話が弾んだ。着実に同条廃止に向けて運動が前進していると感じる」と笑顔でした。
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